国際法に係る調査

府省庁: 外務省

事業番号: 0104

担当部局: 国際法局 国際法課,海洋法室,国際裁判対策室,条約課,経済条約課

事業期間: 2001年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

①(1)国際法調査員へ委託し,国際法上の諸問題について,実務上の問題意識を踏まえつつ調査研究を行い,執務上有用な資料を作成するとともに,各種案件処理にあたり考慮すべき国際法上の問題点について,参照すべき文献資料等に関する情報を収集する。
(2)我が国が抱える外交課題における国際法上の論点について,高度な専門性を有する専門家による協力を得て,個別の外交課題に関する法的分析を補強し国益を確保すること。 ② 国際的な海洋の法的秩序は国連海洋法条約(UNCLOS)を中核とし,UNCLOSの運用は国際海洋法裁判所等の判例の積み重ね等に委ねられている部分が大きい。現在生じている,又は将来生じると予想される海洋関連問題に関し日本の海洋法研究者等に調査研究を依頼し,その成果を政策企画・立案に反映させる。           ③沿岸国が国連海洋法条約により設置された大陸棚限界委員会の勧告に基づき設定する延長大陸棚には,当該沿岸国の主権的権利が及ぶ。このことから,日本の海洋権益の確保の観点からも延長大陸棚の設定に関し,日本にとって望ましい国際環境を醸成することは極めて重要であり,そのような国際環境を醸成することを目的とする。 ④国際法の諸問題に関し,国における先例,最近の判例及び国際社会における議論の動向を踏まえ,専門的な観点から体系的かつ詳細な検討を行うため,専門家に研究を委嘱し,研究会において報告せしめることにより,今後の条約締結交渉において我が国にとって望ましい成果を得ることとする。

事業概要

①(1)国際法の専門的知見を有する研究者である国際法調査員に各種調査・研究を委託し,国際法全般の秩序形成や最新の判例・学説の動向を専門的に分析・評価する。(平成17年度開始-終了予定なし)
(2)国際法に精通した法律事務所や研究者に,選定したテーマに関する調査研究業務を委託する。 ②選定したテーマに関する調査研究を海洋法研究者に依頼する。                                            ③望ましい国際環境の醸成,国際世論の形成を目的として,海洋法に精通する国内外の専門家・実務家等をパネリスト(国外パネリストは招へい)とした「法の支配に基づく国際海洋秩序の確立」等をテーマとする国際シンポジウムを開催する。 ④<投資仲裁研究会>投資協定仲裁について研究会を定期的に開催し,最新の仲裁判断や第三国の研究について有識者からの報告を受け,現在進行中の投資協定締結交渉に反映させるとともに,実際に投資紛争が発生した際の効果的解決方法を探求する。<訪問外国軍隊の法的地位に係る国際約束等に関する調査研究>領域国の同意を得て当該領域国の域内で活動する外国の軍隊の法的地位の確保の在り方等につき,各国の国家実行を調査し,その結果を蓄積するべく,若手の国際法研究者に調査及び研究を委嘱する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1400001412
2018-2000002015
2019-1900001916
2020-14000014-
202114-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

①(1)国際法の諸問題について,当方が必要とする助言をタイムリーに得てそれを外交実務に活用する。

要求を満たす報告を得られた担当官の比率。(各報告につき「要求を満たした」と回答した担当官数)÷(報告件数)

年度当初見込み成果実績
2017- %80 %
2018- %80 %
2019- %80 %

①(2)我が国外交課題における国際法上の論点につき,専門家による委託調査を通じて調査・分析を強化する。

実施した委託調査の件数

年度当初見込み成果実績
2017- 件1 件
2018- 件- 件
2019- 件- 件

②海洋関連問題に関し,我が国の海洋法研究者等に調査研究を依頼する。

実施した委託調査研究の件数

年度当初見込み成果実績
2017- 件6 件
2018- 件6 件
2019- 件5 件

③シンポジウム等における適切な数の参加者(100~120名)を確保する。

海洋法に関する国際シンポジウム参加人数

年度当初見込み成果実績
2017- 参加人数100 参加人数
2018- 参加人数60 参加人数
2019- 参加人数174 参加人数

④国際法の諸問題に関する最近の動向等、有識者が新たに得た知見を定期的に報告せしめ、法的な立場・戦略を構築する。

研究会に出席した有識者の年間述べ人数

年度当初見込み成果実績
2017- 人20 人
2018- 人- 人
2019- 人6 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①(1)国際法調査員による報告件数。

年度当初見込み活動実績
201710 件5 件
201820 件20 件
201920 件20 件

①(2)外部委託機関による調査時間数

年度当初見込み活動実績
2017200 時間168 時間
2018100 時間- 時間
2019100 時間- 時間

②海洋法関連の調査研究の報告件数

年度当初見込み活動実績
20176 件6 件
20186 件6 件
20195 件5 件

③海洋法に関する国際シンポジウムの開催回数

年度当初見込み活動実績
20171 回1 回
20181 回1 回
20191 回1 回

④国際法の諸問題に関する研究会の開催回数

年度当初見込み活動実績
20176 回5 回
20186 回- 回
20196 回1 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019個人国際法関係調査・研究(人件費)2
2019株式会社日本旅行国際シンポジウム開催業務2
2019個人国際法関係調査・研究(人件費)2
2019個人国際法関係調査・研究(人件費)1
2019個人国際法関係調査・研究(人件費)1
2019個人国際法関係調査・研究(人件費)1
2019国外パネリストAシンポジウム出席航空費1
2019国外パネリストCシンポジウム出席航空費0
2019国外パネリストDシンポジウム出席航空費0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019国外パネリストBシンポジウム出席航空費0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019国外パネリストFシンポジウム出席航空費0
2019国外パネリストEシンポジウム出席航空費0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0
2019個人海洋関係調査・研究(人件費)0

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