軍備管理・軍縮・不拡散への取組

府省庁: 外務省

事業番号: 0075

担当部局: 軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課 生物・化学兵器禁止条約室 不拡散・科学原子力課

事業期間: 不明〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

大量破壊兵器,ミサイル及び通常兵器に関する軍縮・不拡散の各種取組を通じて,我が国及び国際社会全体の平和と安全を確保すること。
1.国連総会・NPT運用検討会議,軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI),各種二国間協議等の枠組みを通じた,軍縮・不拡散分野で国際社会を主導する外交活動の展開。 2.軍備管理・軍縮・不拡散に係る国際的な枠組みの維持・強化及び国内実施強化への貢献。

事業概要

軍縮・不拡散体制の維持・強化は,我が国及び国際社会の平和と安定の確保のために必要不可欠。
具体的には,我が国は,核兵器については,軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)を主導しつつ,核兵器不拡散条約(NPT)体制の強化,国連総会への核兵器廃絶決議の提出・採択,包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に向けた働きかけ,国際原子力機関(IAEA)の保障措置の強化等を進めている。生物・化学兵器については,生物兵器禁止条約(BWC)及び化学兵器禁止条約(CWC)普遍化等に貢献している。通常兵器については,武器の取引や使用等を規制する国際的な枠組みの普遍化・強化への貢献・国内実施の強化の他,対人地雷・クラスター弾等の不発弾・小型武器などに関する被害国への支援を実施している。また,大量破壊兵器(WMD)等の不拡散については,国際原子力機関(IAEA)保障措置体制の強化に向けた取組,国際輸出管理レジームの強化に向けた取組,拡散に対する安全保障構想(PSI)への積極的な参加,アジア地域の不拡散体制の強化に向けた働きかけ等を実施している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-7800007861
2018-6200006244
2019-3500003524
2020-35000035-
20210-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

(軍縮・不拡散調査研究等経費) 将来,各国の軍縮外交を担う若手外交官に核兵器使用の実相を伝え,我が国の軍縮外交に対する理解を深めてもらうことで,軍縮分野において我が国と考えを共有する有志国を拡大する。

我が国が国連総会に提出する核兵器廃絶決議への支持国数

年度当初見込み成果実績
2017- 国数156 国数
2018- 国数162 国数
2019- 国数160 国数

(化学兵器禁止条約査察関係経費) 化学兵器禁止機関(OPCW)による中国における査察等への同行を通じ,査察が円滑に実施され,我が国が条約に基づき老朽化化学兵器(OCW)及び遺棄化学兵器(ACW)を適切に廃棄していることを条約実施機関たるOPCWに確認させること。

ACW査察数

年度当初見込み成果実績
2017- 回9 回
2018- 回7 回
2019- 回6 回

(国連総会関係経費) 国際社会において我が国軍縮政策への賛同を増やす。

我が国が国連総会に提出する核兵器廃絶決議への支持国数

年度当初見込み成果実績
2017- 国数156 国数
2018- 国数162 国数
2019- 国数160 国数

(軍縮教育普及のための経費) 唯一の戦争被爆国である我が国の原点である広島及び長崎の平和記念式典に出席し,「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的取組を表明することで,被爆者をはじめとする我が国の核軍縮・不拡散外交に対する市民社会からの支持と理解の拡大を図る。

非核特使及びユース非核特使の委嘱人数

年度当初見込み成果実績
2017- 人数133 人数
2018- 人数90 人数
2019- 人数46 人数

(軍縮教育普及のための経費) 軍縮不拡散に関する広報誌の発行によって,大学・研究機関の研究者や一般市民のより多くに我が国の軍縮政策を理解してもらう。

内閣府実施の「外交に関する世論調査」における「日本の果たすべき役割」において,「軍縮・不拡散等に係る取組を通じた国際平和の維持への貢献」を選択される割合を増やす。

年度当初見込み成果実績
2017- %46.6 %
2018- %40.8 %
2019- %43 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

(軍縮・不拡散調査研究等経費) 国連軍縮フェローシップ本邦招待人数

年度当初見込み活動実績
201726 人25 人
201826 人25 人
201926 人25 人

(軍縮教育普及のための経費) 非核特使及びユース非核特使の委嘱人数

年度当初見込み活動実績
201770 人133 人
201870 人90 人
201970 人46 人

(軍縮教育普及のための経費) 軍縮不拡散に関する広報誌の発行数。

年度当初見込み活動実績
2017- 冊- 冊
2018- 冊- 冊
2019- 冊- 冊

(化学兵器禁止条約査察関係経費) OPCWによる査察終了後の査察報告書の作成数

年度当初見込み活動実績
20179 本9 本
20188 本7 本
20198 本6 本

(国連総会関係経費) 国連総会第一委員会への出張者数

年度当初見込み活動実績
20171 人4 人
20184 人4 人
20194 人4 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社メディアアトリエ国連軍縮フェローシップ計画5
2019出張者2名ウィーン代大使夫妻帰国旅費2
2019出張者4名PSI訓練、関連会合参加1
2019個人A国連総会第一委員会出席1
2019(有)ツクルス国際会議に関する業務委託(開催延期に伴うキャンセル料)1
2019株式会社三菱総合研究所化学兵器禁止条約査察関係経費1
2019個人C国連総会第一委員会出席1
2019個人B国連総会第一委員会出席1
2019各国旅行代理店4社会議出席者航空賃1
2019(株)OMC国際会議に関する業務委託1
2019個人C核軍縮検証のための国際パートナーシップ全体会合1
2019(株)京王プラザホテル招へい者宿泊費1
2019個人E核軍縮検証のための国際パートナーシップ全体会合1
2019個人D核軍縮検証のための国際パートナーシップ全体会合1
2019出張者1名セミナー出席旅費0
2019個人G核軍縮検証のための国際パートナーシップ全体会合0
2019個人B核軍縮検証のための国際パートナーシップ全体会合0
2019個人A核軍縮検証のための国際パートナーシップ全体会合0
2019個人A国連総会第一委員会(臨時職員への業務委託)0
2019個人E化学兵器禁止条約査察0
2019個人D化学兵器禁止条約査察0
2019個人C化学兵器禁止条約査察0
2019個人B化学兵器禁止条約査察0
2019個人A化学兵器禁止条約査察0
2019個人F核軍縮検証のための国際パートナーシップ全体会合0
2019有識者会議出席及び執筆謝金0
2019京都下鴨茶寮理事国大使接遇0
2019出張者3名IAEA事務局長接遇0
2019(株)インターグループ福島第一原発視察時通訳経費0
2019招へい者8名本邦内交通費、保険料0
2019(株)OMC会議開催委託経費0
2019個人C国連軍縮会議関連会合等0
2019個人A国連軍縮会議関連会合等0
2019個人F長崎平和記念式典0
2019個人E長崎平和記念式典0
2019個人D長崎平和記念式典0
2019個人C長崎平和記念式典0
2019個人B広島平和記念式典0
2019個人A広島平和記念式典0
2019個人N国連軍縮会議関連会合等0
2019個人M国連軍縮会議関連会合等0
2019個人L国連軍縮会議関連会合等0
2019個人K国連軍縮会議関連会合等0
2019個人J国連軍縮会議関連会合等0
2019個人I国連軍縮会議関連会合等0
2019個人H国連軍縮会議関連会合等0
2019個人G国連軍縮会議関連会合等0
2019個人F国連軍縮会議関連会合等0
2019個人E国連軍縮会議関連会合等0
2019個人D国連軍縮会議関連会合等0
2019個人B国連軍縮会議関連会合等0

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