先駆的空き家対策モデル事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0018
担当部局: 住宅局 住宅総合整備課住環境整備室
事業期間: 2016年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づき、市区町村の空家等対策計画の策定等を促進するため、市区町村等にノウハウの蓄積が十分ではない事務等について、先駆的に実施される取組を支援し、その成果の全国への展開を図る。
事業概要
特定空家等の判断基準、財産管理制度の活用、空き家の利活用・管理方策など、市区町村等における空き家対策に関し、民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が連携して、関連法令・事例等の整理、取組スキームや運用方針等の作成を行い、これを実際の空き家に適用しうる先駆的な取組について、国がその実施に要する費用の一部を補助する。事業の成果は公表し、全国の市区町村等への展開を図る。
補助率：定額補助
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 150 | 120 | 0 | 0 | 0 | 0 | 120 | 113 |
| 2017 | 150 | 140 | 0 | 0 | 0 | 0 | 140 | 136 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
37年度までに全市区町村の概ね８割が空家等対策計画を策定する。
空家法に基づく空家等対策計画を策定した市区町村数の全市区町村数に対する割合 （目標：2025年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 20.5 ％ |
| 2017 | - ％ | 44.5 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実施団体数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 20 団体 | 20 団体 |
| 2017 | 27 団体 | 27 団体 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 | 地方公共団体等において発生している多様な課題やノウハウ等の共有化を行う全国的な協議・検討の場の設置・運営 | 21 |
| 2017 | 特定非営利活動法人つるおかランド・バンク | ランドバンク手法のマニュアル、課題抽出と事務処理フロー、狭あい道路拡幅時の寄付受付判断基準を作成 | 11 |
| 2016 | 株式会社ゼンリン | 筑西市全域の実態調査に基づく確度の高い空き家判定項目の特定と調査票（コスト別3パターン）の作成、調査結果を踏まえた利活用方法確定の手引きの作成 | 10 |
| 2016 | 公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター | 市町村向けの特定空家の判断基準、所有者特定の調査方法、空き家所有者や地域団体向けの空き家活用の啓発パンフレット作成 | 10 |
| 2016 | 徳島県住宅供給公社 | 既存の空き家特定マニュアルの改訂、保安上危険状態の判定に限定した特定空家等の判定基準の作成 | 10 |
| 2016 | 特定非営利活動法人兵庫空き家相談センター | 特定空家の判断基準、遠方居住所有者へ適正管理の促進、空き家活用判断に関するマニュアル、動産処分、財産管理人制度に係る事例集 | 9 |
| 2017 | 一般財団法人下川町ふるさと開発振興公社 | 過疎地域において、空き家をはじめとする不動産の流通促進を図る持続可能な空き家ビジネスの自立化の検討 | 9 |
| 2017 | 一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会 | 流通性の低い空き家の引き取りスキームの構築、地域活性化事業との連携、長中期的な管理方法等の検討、ガイドラインの策定等 | 9 |
| 2016 | 一般財団法人島根県建築住宅センター | 特定空家等の判断基準の作成、実態調査結果等のデータベース化項目と公表データに係る検討 | 8 |
| 2016 | 一般財団法人下川町ふるさと開発振興公社 | 官民連携による空き家流通方策＝買取・再販の仕組み（実証実験含む）、特定空家の判断基準の作成 | 7 |
| 2017 | かでな空き家活用推進協議会 | 空き家をお試し居住用の住宅として運営する社会実験を通じ、定住促進を図るとともに、空き家を流通させるコーディネーターの役割の検討等 | 7 |
| 2017 | ランドブレイン株式会社 | 継続的かつ効率的な空き家の実態把握方法の検証、管理不全な空き家発生の予防方法の検討 | 6 |
| 2016 | 大和・町屋バンクネットワーク協議会 | 伝統的建物（町家等）の保全・活用に関わる地域団体向けの町家等の管理代行マニュアルの作成 | 6 |
| 2016 | 京都市 | 建築士会、司法書士会と連携した相談・苦情案件の実態把握と所有者特定調査の実施 | 6 |
| 2016 | 神奈川県居住支援協議会 | 特定空家の判断基準、所有者特定の調査方法、内部動産の処分マニュアルの作成 | 6 |
| 2017 | 名張市 | 地域特性に応じた空き家を活用した若年層の移住・定住に繋がる取組の検討・実施 他 | 6 |
| 2017 | 特定非営利活動法人岐阜空き家・相続共生ネット | 専門家と連携した相談体制の整備や地域特性や補助金制度等を盛り込んだ空き家バンクの開設を行い、流通しにくい不動産の流動化を図る | 5 |
| 2016 | 一般社団法人岡山住まいと暮らしの相談センター | 空き家情報データベースの開発、空き家の適正管理・利活用方法の検討、法的処理マニュアルの作成 | 5 |
| 2017 | 松田町 | 相続登記や後見人制度等の周知・相談会等を行い、高齢化による空き家発生を予防 | 5 |
| 2017 | 高蔵寺ニュータウン住宅流通促進協議会 | 戸建てまたは中層集合住宅を対象にワークショップや相談会の開催などを行い、DIYを活用した空家流動化を促進 | 5 |
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