国際原子力機関（ＩＡＥＡ）分担金
府省庁: 外務省
事業番号: 0175
担当部局: 軍縮不拡散･科学部 不拡散・科学原子力課
事業期間: 1957年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
２０２０年ＩＡＥＡ通常予算として２０１９年９月のＩＡＥＡ総会で承認の上，割り当てられた我が国のＩＡＥＡ分担金であり，同機関の二大目的である原子力の平和的利用の促進及び国際的な核不拡散体制の維持・強化を通じて，我が国のエネルギーの安定供給及び安全保障の確保に貢献することを目的とする。
事業概要
本件分担金は，経常予算及び資本投資に使用され，経常予算は，①原子力発電，燃料サイクル及び原子力科学，②開発及び環境保全のための原子力技術，③原子力安全及び核セキュリティ，④原子力検認（保障措置），⑤政策，マネージメント及び官房，並びに⑥開発のための技術協力マネージメントに，資本投資は，①保障措置インフラ，及び②事務局インフラに使用される。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 4,167 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,167 | 4,167 |
| 2018 | - | 4,289 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,289 | 4,289 |
| 2019 | - | 4,529 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,529 | 4,529 |
| 2020 | - | 3,845 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,845 | - |
| 2021 | 3,791 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
包括的保障措置協定（ＣＳＡ）及び追加議定書（ＡＰ）を締結した国のうち，当該国及びＩＡＥＡの保障措置活動の結果，全ての核物質が平和活動下にあるとの結論（※）を得る国が増加すること。 【※】包括的保障措置協定（ＣＳＡ）及び追加議定書（ＡＰ）の締結国のうち，ＩＡＥＡが保障措置活動を通じ，保障措置下にある核物質の転用及び未申告の核物質及び原子力活動が存在しない，即ち全ての核物質が平和活動下にあるとの「拡大結論」を指す。
包括的保障措置協定（ＣＳＡ）及び追加議定書（ＡＰ）を締結した国のうち，拡大結論を得た国数の増加 （目標：2021年度にNone 国）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 国 | 70 国 |
| 2018 | - 国 | 70 国 |
| 2019 | - 国 | 69 国 |
ＩＡＥＡ事務局の専門職以上の職員数に占める日本人の専門職以上の職員数の割合の向上
IAEAの規定には「望ましい日本人職員数」の規定は存在せず，またIAEAは非常に専門的な知見を必要とする国際機関であるところ，前年比＋１増を目標とする。 （目標：2021年度にNone 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 40 人 |
| 2018 | - 人 | 38 人 |
| 2019 | - 人 | 39 人 |
IAEA事務局の幹部職員数に占める日本人幹部職員数の割合の向上
IAEAの規定には「望ましい日本人職員数」の規定は存在せず，またIAEAは非常に専門的な知見を必要とする国際機関であるところ，前年比＋１増を目標とする。 （目標：2021年度にNone 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 3 人 |
| 2018 | - 人 | 3 人 |
| 2019 | - 人 | 2 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
原子力が平和的利用から核兵器その他の核爆発装置に転用されることを防止する点において，IAEA査察の実施は活動指標となる。活動実績は右の表のとおり。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2400 回 | 2242 回 |
| 2018 | 2400 回 | 2195 回 |
| 2019 | 2400 回 | 2179 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） | 原子力の平和的利用の促進，原子力の軍事的転用の阻止 | 3,845 |
レビューシートを開く
