健全な民泊サービスの普及

事業番号: 0236

担当部局: 観光庁観光産業課

事業期間: 2017年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

平成30年6月15日に施行された住宅宿泊事業法の適正な運営を確保することにより、健全な民泊サービスの普及を目指す。

民泊に関する相談、問い合わせ等にワンストップで対応できる民泊制度コールセンターの活用及び、手続等に関する民泊制度運営システムの活用等により、制度周知や手続等の利便性を向上させ、健全な民泊サービスの普及を図る。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	134	70	0	0	0	0	70	54
2018	124	109	0	0	0	0	109	109
2019	209	193	0	0	0	0	193	-
2020	194	-	-	-	-	-	-	-

平成３３年度までに民泊制度運営システムの利用者数（住宅宿泊事業者）を40,000人にする

民泊制度運営システムの利用者数（住宅宿泊事業者）（目標：2021年度に40000 人）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 人	- 人
2018	- 人	15254 人

制度周知を行った自治体数

年度	当初見込み	活動実績
2017	47 -	144 -
2018	150 -	146 -

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	住宅宿泊事業等制度コールセンター運営	66
2017	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	住宅宿泊事業法案の制度運営に係るシステムの設計・開発等	46
2018	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	住宅宿泊事業者等情報管理システム運用	43
2017	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	住宅宿泊事業法に係るウェブサイト制作等広報	5
2017	ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社	個人情報の取り扱いに関する調査	1
2017	株式会社日本能率協会総合研究所	標準住宅宿泊仲介業約款の策定に関する検討会運営	1
2017	株式会社ディ・アンド・ワイ	住宅宿泊事業法本文の翻訳	1
2017	一般財団法人日本航空協会	住宅宿泊事業法案自治体向け説明会会場借り上げ	0
2017	株式会社ディ・アンド・ワイ	住宅宿泊事業法概要、要綱の翻訳業務	0
2017	公益財団法人都道府県センター	住宅宿泊事業法案自治体向け説明会会場借り上げ	0
2017	株式会社ディ・アンド・ワイ	標準住宅宿泊仲介業約款の翻訳業務	0
2017	地方公共団体情報システム機構	公的個人認証サービス失効情報の提供	0