ハーグ条約の実施
府省庁: 外務省
事業番号: 0134
担当部局: 領事局 ハーグ条約室
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
平成26年4月1日に,日本について「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」が発効するとともに,「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(ハーグ条約実施法)」その他の関連法令が施行されたところ,ハーグ条約及び関連法令に基づいて,子の国際的な連れ去り問題の解決及び国境を越えた親子間の面会交流の促進の支援を行う。
事業概要
ハーグ条約実施法において,外務大臣が条約実施の中心的な役割を担う「中央当局」とされているところ,弁護士等の専門家を配置(採用)しつつ,①日本にいる子の所在特定,②話合いによる解決を行うためのあっせん機関の紹介,③面会交流支援機関を通じた親子の接触確保のための支援,④申請書や裁判資料の翻訳等の手続開始のための支援,⑤法律に関する援助・助言等,⑥相手国との連絡をはじめ,子の安全な返還支援のための必要な措置の実施等を行っている。
また,子の連れ去りを事前に防止するため,ハーグ条約についての広報を積極的に行っている。海外での邦人DV被害者等支援事業を現地の団体等へ委託している。さらに,海外の事例を含むハーグ条約に関する情報を関係者に周知するため専門家を招へいしている。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 152 | 0 | 0 | 0 | 0 | 152 | 105 |
2018 | - | 146 | 0 | 0 | 0 | 0 | 146 | 101 |
2019 | - | 141 | 0 | 0 | 0 | 0 | 141 | 106 |
2020 | - | 142 | 0 | 0 | 0 | 0 | 142 | - |
2021 | 138 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
支援継続中の事案数(年度末時点)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | 110 件 |
2018 | - 件 | 123 件 |
2019 | - 件 | 115 件 |
申請の受付件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 80 件 | 42 件 |
2018 | 60 件 | 56 件 |
2019 | 60 件 | 48 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 株式会社メディア総合研究所 | 申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務の委託 | 10 |
2019 | 株式会社イー・シー・インターナショナル | 国際家事事案訓練事業の実施業務一式の委託 | 6 |
2019 | 個人C | ハーグ条約実施に必要な調査員,専門員雇用経費 | 5 |
2019 | 個人B | ハーグ条約実施に必要な調査員,専門員雇用経費 | 5 |
2019 | 個人A | ハーグ条約実施に必要な調査員,専門員雇用経費 | 5 |
2019 | 個人F | ハーグ条約実施に必要な調査員,専門員雇用経費 | 4 |
2019 | 個人E | ハーグ条約実施に必要な調査員,専門員雇用経費 | 4 |
2019 | 個人D | ハーグ条約実施に必要な調査員,専門員雇用経費 | 4 |
2019 | アジア・太平洋諸島DVリソースプロジェクト | 海外における邦人DV被害者への支援業務の委託 | 4 |
2019 | 日系ボストニアンサポートライン | 海外における邦人DV被害者への支援業務の委託 | 4 |
2019 | ドメスティック・バイオレンス・アクションセンター | 海外における邦人DV被害者への支援業務の委託 | 4 |
2019 | Migrant Womens Emergency Support Service | 海外における邦人DV被害者への支援業務の委託 | 4 |
2019 | リトル東京サービスセンター | 海外における邦人DV被害者への支援業務の委託 | 4 |
2019 | 個人G | ハーグ条約実施に必要な調査員,専門員雇用経費 | 3 |
2019 | API Chaya | 海外における邦人DV被害者への支援業務の委託 | 3 |
2019 | ウーマンカインド | 海外における邦人DV被害者への支援業務の委託 | 3 |
2019 | ジャパニーズ・ソーシャル・サービス | 海外における邦人DV被害者への支援業務の委託 | 3 |
2019 | 東京センチュリー株式会社 | 住基ネット機器一式の賃貸借・保守 | 3 |
2019 | 個人I | ハーグ条約実施に必要な調査員,専門員雇用経費 | 2 |
2019 | 個人H | 期間業務職員雇用経費 | 2 |
2019 | API Legal Outreach | 海外における邦人DV被害者への支援業務の委託 | 2 |
2019 | Bromley&Croydon Women's Aid | 海外における邦人DV被害者への支援業務の委託 | 2 |
2019 | 個人J | ハーグ条約実施に必要な調査員,専門員雇用経費 | 1 |
2019 | 教授A | 親権・監護権に関する法令調査 | 1 |
2019 | 弁護士A | 親権・監護権に関する法令調査 | 1 |
2019 | 公益社団法人民間総合調停センター | 国内ADR機関による協議のあっせん事業の委託 | 1 |
2019 | 社会福祉法人日本国際社会事業団 | 面会交流支援事業の委託 | 1 |
2019 | ゼブラクリエイト株式会社 | ハーグ条約広報用英語版ホワイトボードアニメーションの制作等 | 1 |
2019 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 面会交流支援事業におけるビデオ会議システムの利用 | 1 |
2019 | 第一東京弁護士会 | ハーグ条約に係る当事者間の日英二国間共同調停の委託 | 1 |
2019 | 専門家A | 親権・監護権に関する法令調査 | 1 |
2019 | 富士通Japan株式会社 | 住基ネット機器一式の保守 | 1 |
2019 | 東日本電信電話株式会社 | 住基ネット専用回線付設 | 1 |
2019 | 教授B | 親権・監護権に関する法令調査 | 0 |
2019 | さえら株式会社 | 邦字ウェブサイトへのバナー広告の掲載 | 0 |
2019 | 第二東京弁護士会 | 国内ADR機関による協議のあっせん事業の委託 | 0 |
2019 | 株式会社TKC | 判例データベースの利用 | 0 |
2019 | 教授E | 親権・監護権に関する法令調査 | 0 |
2019 | 教授D | 親権・監護権に関する法令調査 | 0 |
2019 | 教授C | 親権・監護権に関する法令調査 | 0 |
2019 | 弁護士B | 親権・監護権に関する法令調査 | 0 |
2019 | ゲンダイトラベル | 邦字ウェブサイトへのバナー広告の掲載 | 0 |
2019 | 株式会社エァクレーレン | 申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務の委託 | 0 |
2019 | 教授F | 親権・監護権に関する法令調査 | 0 |
2019 | 勝美印刷株式会社 | 広報用ポスターの制作等 | 0 |
2019 | 株式会社フーズ・ライフ | 在京外交団向けハーグ条約セミナー | 0 |
2019 | 教授G | 親権・監護権に関する法令調査 | 0 |
2019 | リトル東京サービスセンター | 各国の法制度調査 | 0 |
2019 | 社会福祉法人東京コロニー | 広報用リーフレットの印刷等 | 0 |
2019 | 株式会社サイマル・インターナショナル | 在京外交団向けハーグ条約セミナー | 0 |
2019 | 株式会社放送サービスセンター | 在京外交団向けハーグ条約セミナー | 0 |
2019 | 第一東京弁護士会 | 国内ADR機関による協議のあっせん事業の委託 | 0 |
2019 | 弁護士E | 2ハーグ条約事案に係る援助申請書等作成支援事業 | 0 |
2019 | 弁護士D | ハーグ条約事案に係る援助申請書等作成支援事業 | 0 |
2019 | 弁護士C | ハーグ条約事案に係る援助申請書等作成支援事業 | 0 |
2019 | 弁護士B | ハーグ条約事案に係る援助申請書等作成支援事業 | 0 |
2019 | 弁護士A | ハーグ条約事案に係る援助申請書等作成支援事業 | 0 |
2019 | 弁護士B | 在京外交団向けハーグ条約セミナー | 0 |
2019 | 弁護士A | 在京外交団向けハーグ条約セミナー | 0 |
2019 | 公益社団法人家庭問題情報センター | 面会交流支援事業の委託 | 0 |
2019 | 愛知県弁護士会 | ハーグ条約に係る当事者間の日英二国間共同調停の委託 | 0 |
2019 | 東京弁護士会 | 国内ADR機関による協議のあっせん事業の委託 | 0 |
2019 | 愛知県弁護士会 | 国内ADR機関による協議のあっせん事業の委託 | 0 |
2019 | 福岡県弁護士会 | 国内ADR機関による協議のあっせん事業の委託 | 0 |
2019 | 株式会社フランシール | 申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務の委託 | 0 |
2019 | 地方公共団体情報システム機構 | 本人確認情報提供手数料 | 0 |
2019 | 弁護士G | ハーグ条約事案に係る援助申請書等作成支援事業 | 0 |
2019 | 弁護士F | ハーグ条約事案に係る援助申請書等作成支援事業 | 0 |