「ビジネスと人権」に関する国別行動計画関連経費

府省庁: 外務省

事業番号: 0069

担当部局: 総合外交政策局 人権人道課

事業期間: 2019年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

国連ビジネスと人権に関する指導原則等に基づき,企業行動における新たなグローバル・スタンダードとなりつつある人権の尊重に係る行動計画を策定し,我が国企業に先進的な取組を促すことにより,国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献し,日本企業の信頼・評価を高め,国際的な競争力及び持続可能性の確保・向上を図っていく。

事業概要

我が国の「ビジネスと人権」に関する国別行動計画を策定・実施するため,2020年度は以下の事業を実施予定
1.行動計画策定・実施推進体制の設置 2.「ビジネスと人権」に関する周知・啓発活動を含む日本企業支援等 3.海外アウトリーチ活動等

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2019-5500005544
2020-52000052-
202138-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2019202020210102030405060Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

国際動向調査実施回数

年度当初見込み活動実績
20193 回数6 回数

行動計画策定・実施過程に係る会合開催件数(国内外含む)

年度当初見込み活動実績
201912 件数13 件数

海外アウトリーチ活動を含む周知・研修実施セミナー開催件数

年度当初見込み活動実績
2019- 件数- 件数

情報ポータルサイトの設立件数

年度当初見込み活動実績
2019- 件数- 件数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社国際動向調査及び行動計画策定枠組の運営等40
2019富士ソフト株式会社「ビジネスと人権」の周知を目的とした情報ポータルサイト構築に向けた準備等3
2019個人A外国及び内国出張旅費1
2019個人B外国出張旅費0
2019個人C内国出張旅費0

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