医療観察の実施

2020

障害者施策

府省庁: 法務省

事業番号: 0036

担当部局: 保護局総務課

事業期間: 2005年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

　地域社会における処遇等を実施することにより，心神喪失等の状態で殺人等の重大な他害行為を行い医療観察の対象となった者の病状の改善及びこれに伴う他害行為の再発の防止を図り，その社会復帰を促進することを目的としている。

事業概要

　全国の保護観察所に配置された社会復帰調整官（精神保健福祉士等の資格を有する者）により，裁判所における審判段階での生活環境の調査，指定入院医療機関において入院治療中の生活環境の調整，地域社会において通院治療中の精神保健観察の実施，関係機関相互間の連携の確保等を行うもの。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	253	0	0	0	0	253	224
2018	-	257	61	0	-58	0	260	233
2019	-	271	0	58	0	0	329	280
2020	-	275	17	0	0	0	292	-
2021	294	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

令和2年度において，精神保健観察事件年間取扱件数に占める保護観察所長の申立てによる処遇終了決定（法56条第1項第2号による決定に限る。）を受けた者の数及び期間満了者数の割合を，令和元年度の成果実績の値を超える27.0％以上とする。

精神保健観察事件年間取扱件数に占める保護観察所長の申立てによる処遇終了決定（法56条第1項第2号による決定に限る。）を受けた者の数及び期間満了者数の割合（保護観察所長の申立てによる処遇終了決定を受けた者の数＋期間満了者数）／精神保健観察事件年間取扱件数（目標：2020年度に27 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	26.2 ％
2018	- ％	26.5 ％
2019	- ％	26.9 ％

令和2年度において，精神保健観察事件年間取扱件数に占める再他害行為があった者の数の割合を0.6％未満とする。

精神保健観察事件年間取扱件数に占める再他害行為があった者の数の割合再他害行為があった者の数／精神保健観察事件年間取扱件数（目標：2020年度に0.6 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	0.2 ％
2018	- ％	- ％
2019	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

地域社会における処遇に携わる関係機関による会議（ケア会議）の開催回数

年度	当初見込み	活動実績
2017	3880 回	3666 回
2018	3674 回	3649 回
2019	3665 回	3257 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	関東地方更生保護委員会	会計機関への予算配賦	65
2019	富士電機ＩＴソリューション株式会社	テレビ遠隔通信システム用機器等の供給	58
2019	九州地方更生保護委員会	会計機関への予算配賦	32
2019	近畿地方更生保護委員会	会計機関への予算配賦	27
2019	東北地方更生保護委員会	会計機関への予算配賦	22
2019	中部地方更生保護委員会	会計機関への予算配賦	19
2019	北海道地方更生保護委員会	会計機関への予算配賦	17
2019	中国地方更生保護委員会	会計機関への予算配賦	13
2019	四国地方更生保護委員会	会計機関への予算配賦	11
2019	株式会社日産フィナンシャルサービス	医療観察用自動車リース	4
2019	株式会社トヨタレンタリース兵庫	医療観察用自動車リース	3
2019	ニッポンレンタカー北海道株式会社	業務用自動車賃貸借	2
2019	個人H	賃金職員の雇用経費	2
2019	個人G	賃金職員の雇用経費	2
2019	個人F	賃金職員の雇用経費	2
2019	個人E	賃金職員の雇用経費	2
2019	個人D	賃金職員の雇用経費	2
2019	個人C	賃金職員の雇用経費	2
2019	個人Ｂ	賃金職員の雇用経費	2
2019	株式会社クレディセゾン	ETC料金	2
2019	個人A	賃金職員の雇用経費	2
2019	株式会社日産フィナンシャルサービス	医療観察用自動車リース	2
2019	株式会社日産フィナンシャルサービス	医療観察用自動車リース	2
2019	株式会社トヨタレンタリース兵庫	医療観察用自動車リース	1
2019	株式会社トヨタレンタリース兵庫	医療観察用自動車リース	1
2019	株式会社トヨタレンタリース埼玉	医療観察用自動車リース	1
2019	株式会社ブルーホップ	心神喪失者等医療観察法関係法令集　印刷	1
2019	株式会社日本旅行	医療観察の業務遂行のために必要な旅費	1
2019	ソニービズネットワークス株式会社	テレビ会議システム回線利用料	0
2019	個人Ｂ	医療観察の協力者に対する謝金	0
2019	個人Ａ	医療観察の協力者に対する謝金	0
2019	株式会社キタジマ	「保護者のためのハンドブック」ほか３件の増刷	0
2019	職員Ｊ	医療観察の業務遂行のために必要な旅費	0
2019	職員Ｉ	医療観察の業務遂行のために必要な旅費	0
2019	職員Ｈ	医療観察の業務遂行のために必要な旅費	0
2019	職員Ｇ	医療観察の業務遂行のために必要な旅費	0
2019	職員Ｆ	医療観察の業務遂行のために必要な旅費	0
2019	職員Ｅ	医療観察の業務遂行のために必要な旅費	0
2019	職員Ｄ	医療観察の業務遂行のために必要な旅費	0
2019	職員Ｃ	医療観察の業務遂行のために必要な旅費	0
2019	職員Ｂ	医療観察の業務遂行のために必要な旅費	0
2019	職員Ａ	医療観察の業務遂行のために必要な旅費	0
2019	個人I	医療観察の協力者に対する謝金	0
2019	個人H	医療観察の協力者に対する謝金	0
2019	社会福祉法人若竹会	医療観察の協力者に対する謝金	0
2019	個人Ｇ	医療観察の協力者に対する謝金	0
2019	個人Ｆ	医療観察の協力者に対する謝金	0
2019	個人Ｅ	医療観察の協力者に対する謝金	0
2019	個人Ｄ	医療観察の協力者に対する謝金	0
2019	個人Ｃ	医療観察の協力者に対する謝金	0
2019	個人Ａ	医療観察の協力者に対する謝金	0
2019	ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社	テレビ会議システム回線利用料	0
2019	職員B	医療観察の業務遂行のために必要な旅費	0
2019	職員A	医療観察の業務遂行のために必要な旅費	0
2019	個人Ｄ	医療観察の協力者に対する謝金	0
2019	麹町税務署	所得税の納付	0
2019	個人C	医療観察の協力者に対する謝金	0
2019	個人Ｂ	医療観察の協力者に対する謝金	0
2019	職員C	医療観察の業務遂行のために必要な旅費	0

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