民事基本法制の整備

府省庁: 法務省

事業番号: 0001

担当部局: 民事局 総務課

事業期間: 不明〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

 国民生活や企業活動の基本的枠組みを定め,私法秩序の根幹を成す民法や会社法などの民事基本法を社会・経済情勢の変化に応じて適切に整備するため,民事法改正のための調査研究等の施策を実施し,民事基本法整備の円滑化を図ることにより,我が国の経済の活力の維持・向上に資することを目的とする。

事業概要

  民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに,近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため,外国の法制・実務について調査・研究を実施し,法整備を行う。
  また,外国において我が国の法令が容易にかつ正確に理解されるため,法令の外国語訳を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-7800007858
2018-8300008371
2019-9000009075
2020-86000086-
2021106-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201720182019202020210255075100125Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

調査研究の実施件数

年度当初見込み活動実績
20171 件1 件
20181 件2 件
20191 件4 件

民事基本法令の外国語訳数

年度当初見込み活動実績
2017167 頁484 頁
2018331 頁198 頁
2019340 頁141 頁

法制審議会への諮問及び提出法案の件数

年度当初見込み活動実績
2017- 件4 件
2018- 件5 件
2019- 件4 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社アイネット改正民法(相続法)等パンフレット作成12
2019公益社団法人商事法務研究会各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務5
2019個人A非常勤職員(立法作業に伴う事務補助)の雇用4
2019公益社団法人商事法務研究会グループガバナンスの在り方に関する調査研究業務4
2019公益社団法人商事法務研究会主要先進国における民事裁判手続等のIT化に関する調査研究業務4
2019株式会社キノックス成年年齢引下げ及び民事執行法改正周知用動画コンテンツ制作業務3
2019個人C非常勤職員(立法作業に伴う事務補助)の雇用3
2019コニカミノルタジャパン株式会社複写機保守料3
2019株式会社ナチュラル民法(債権法)改正の周知用冊子及びポスター作成3
2019個人B非常勤職員(立法作業に伴う事務補助)の雇用3
2019楽天インサイト株式会社我が国における土地所有権の放棄に関するニーズ調査・分析業務2
2019朝日梱包株式会社民法(債権法)改正後のルールポスターほか2
2019株式会社アイネット民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約パンフレット及びポスター作成2
2019朝日梱包株式会社改正民事執行法パンフレット及びポスター等1
2019株式会社アイネット改正民法(特別養子関係)ポスター及びリーフレット作成1
2019朝日梱包株式会社改正民法(特別養子関係)ポスター等0

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