国際仲裁活性化基盤整備調査
府省庁: 法務省
事業番号: 0009
担当部局: 大臣官房国際課
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国際取引をめぐる紛争解決のためのグローバル・スタンダードである国際仲裁を活性化させることにより，日本企業の海外進出を後押しするとともに，海外からの投資の呼び込みにも資することから，その活性化に向けた基盤整備に係る調査を行い，国際仲裁取扱件数を増加させるための抜本的方策を検討することを目的とする。
事業概要
我が国における国際仲裁の取扱件数が低調である原因を踏まえ，国際仲裁の活性化に向けた基盤整備として，人材育成，国内外への広報・意識啓発，施設の整備等の各施策を包括的かつ実効的に進め，国際仲裁取扱件数の増加，国際仲裁人材の増加につなげるための調査検討を行う。調査に当たっては，実際に仲裁実施が可能な施設を確保し，同施設において現実の仲裁審問手続を行う中で，人材育成手法や広報・意識啓発方法をはじめ，施設規模や設備内容等を踏まえた在るべき仲裁施設の運営方策を検討し，これらの活性化策を有機的に関連させた上で，国際仲裁取扱件数を増加させるための抜本的方策を検討する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 290 | 0 | 0 | 0 | 0 | 290 | 289 |
| 2020 | - | 164 | 0 | 0 | 0 | 0 | 164 | - |
| 2021 | 143 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
委託調査を着実に実施し，その結果を施策に反映させることにより，日本における国際仲裁取扱件数の増加につなげる。
日本における国際仲裁取扱件数 （目標：2023年度に60 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 件数 | 13 件数 |
受託者が実施するセミナー・シンポジウムの参加者に対するアンケート調査において，理解や関心が高まったと回答した者の割合を80％以上とする。
理解や関心が高まったと回答した者の割合／アンケート回答者数 ※各セミナー等の平均値 （目標：2023年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | 75 ％ |
受託者が実施する人材育成研修の受講者に対するアンケート調査において，積極的な評価をした者の割合を80％以上とする。
積極的な評価をした者の割合／アンケート回答者数 ※各研修の平均値 （目標：2023年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | 97.6 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
受託者が実施するセミナー・シンポジウムの参加者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 800 人数 | 840 人数 |
受託者が実施する人材育成研修の受講者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 400 人数 | 420 人数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般社団法人日本国際紛争解決センター | 国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査委託 | 289 |
| 2019 | 職員Ａ | 職員旅費 | 0 |
| 2019 | 職員Ｂ | 職員旅費 | 0 |
| 2019 | 株式会社日本旅行 | 職員旅費 | 0 |
| 2019 | 職員Ｃ | 職員旅費 | 0 |
| 2019 | 職員Ｄ | 職員旅費 | 0 |
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