下水道におけるPPP/PFIの導入に向けた検討経費

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0058

担当部局: 水管理・国土保全局下水道部 下水道企画課

事業期間: 2016年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

平成30年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」においても、コンセッションの導入をはじめとする多様なPPP/PFIの活用等を重点的に推進するとされている。そのため、コンセッション方式等のPPP/PFI導入に先行的に取り組む、モデルとなる地方公共団体を支援し、その成果を全国に水平展開すること等により、地方公共団体におけるコンセッション方式等のPPP/PFIの検討・導入が促進されることを目的とする。

事業概要

・コンセッション方式等のPPP/PFI導入に先行的に取り組む地方公共団体の準備事業(広域的な検討を含む)を支援するため、民間企業・地方公共団体の双方へヒアリングを行いつつ、案件スキームの検討や実施方針案等の作成等を行う。
・コンセッション方式導入に関する課題の抽出と解決方策の検討を実施し、成果をとりまとめ、全国に水平展開する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016303000003030
2017333300003332
2018403900003938
20194246000046-
202047-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2016201720182019202001020304050Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

モデル都市の支援で得られたコンセッションをはじめとするPPP/PFIのノウハウや知見等を共有し、意見交換を実施する。

PPP/PFI検討会に参画する地方公共団体や企業の数 (目標:2021年度に150 団体)

年度当初見込み成果実績
2016- 団体32 団体
2017- 団体80 団体
2018- 団体121 団体

活動指標及び活動実績(アウトプット)

地方公共団体の支援数

年度当初見込み活動実績
20163 団体3 団体
20179 団体9 団体
20189 団体9 団体

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018PwCアドバイザリー合同会社下水道事業における公共施設等運営事業等の案件形成に関する方策検討業務38
2017PwCアドバイザリー合同会社下水道事業における公共施設等運営事業等の案件形成に関する方策検討業務27
2016PwCアドバイザリー合同会社下水道事業における公共施設等運営事業等の案件形成に関する方策検討業務20
2016パシフィックコンサルタンツ・日水コン共同提案体下水道事業におけるPPPPFIの導入による定量的な効果の算定に関する検討業務10
2017EY新日本有限責任監査法人下水道事業における施設情報等の見える化に関する調査・検討業務5

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