国際通貨基金日本管理勘定 奨学金制度への拠出
府省庁: 財務省
事業番号: 0042
担当部局: 国際局 国際機構課
事業期間: 1993年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
①アジア向け奨学金
アジアの途上国の政府及び中央銀行職員に対し、行政運営の土台となるマクロ経済等に関する高い水準の知識の獲得を支援し、ひいては行政能力の向上を図るもの。
②日本人向け奨学金
将来国際通貨基金（IMF）職員になることを目指している日本人の博士号取得を支援し、IMFの日本人職員数の増加を図るもの。
事業概要
①アジア向け奨学金
アジアの途上国の政府及び中央銀行職員に対して、日本国内の大学院の修士課程で高い水準のマクロ経済に関する教育を受ける機会を提供するため、奨学金を付与。
②日本人向け奨学金
将来IMF職員を目指して海外の大学院の博士課程でマクロ経済等を専攻する日本人に対し奨学金を付与。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 406 | 0 | 0 | 0 | 0 | 406 | 406 |
| 2018 | - | 325 | 0 | 0 | 0 | 0 | 325 | 325 |
| 2019 | - | 324 | 0 | 0 | 0 | 0 | 324 | 324 |
| 2020 | - | 404 | 0 | 0 | 0 | 0 | 404 | - |
| 2021 | 404 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①アジア向け奨学金 奨学金を受け日本の大学院を修了した卒業生のうち、各年度において母国の公的機関の幹部職員または国会議員の職に就いた人数を毎年一定数確保する。
①アジア向け奨学金 奨学金を受け日本の大学院を修了した卒業生のうち、各年度において母国の公的機関の幹部職員または国会議員の職に就いた人数 （目標：2020年度に80 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 63 人 |
| 2018 | - 人 | 71 人 |
| 2019 | - 人 | 86 人 |
②日本人向け奨学金 奨学金を受け博士課程を修了した卒業生のうち、各年度においてIMFに採用された日本人の人数の増加。
②日本人向け奨学金 奨学金を受け博士課程を修了した卒業生のうち、各年度においてIMFに採用された日本人の人数 （目標：2020年度に1 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | - 人 |
| 2018 | - 人 | 1 人 |
| 2019 | - 人 | - 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
アジア向け奨学金：60名程度に対して奨学金を付与する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 60 人 | 66 人 |
| 2018 | 60 人 | 64 人 |
| 2019 | 60 人 | 67 人 |
日本人向け奨学金：10名程度に対して奨学金を付与する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 7 人 | 3 人 |
| 2018 | 6 人 | 4 人 |
| 2019 | 7 人 | 8 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国際通貨基金 | 国際金融の安定性と金融に関する協力の推進 | 324 |
| 2019 | 学校法人国際大学 | 奨学生に対する授業料 | 36 |
| 2019 | 国立大学法人政策研究大学院大学 | 奨学生に対する授業料 | 31 |
| 2019 | 国立大学法人東京大学 | 奨学生に対する授業料 | 25 |
| 2019 | 国立大学法人一橋大学 | 奨学生に対する授業料 | 18 |
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