国有財産台帳価格改定時価倍率調査
府省庁: 財務省
事業番号: 0015
担当部局: 理財局 国有財産企画課
事業期間: 2010年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国有財産はその分類及び種類に従い、その台帳を備えなければならない（国有財産法第３２条）とされており、毎年（国有財産法施行令改正（平成２３年８月３０日施行）により価格改定時期を５年ごとから毎年へ変更）３月３１日の現況において、財務大臣の定めるところにより評価し、国有財産の台帳価格を改定しなければならない（国有財産法施行令第２３条）とされていることから、適切な価格改定を実施するため、客観性と妥当性があり、将来予測が適切に反映された時価倍率を作成するもの。
事業概要
土地、立木竹、地役権等の国有財産台帳価格の改定にあたっては、前回の改定価格（あるいは取得価格）にそれぞれの価格変動に即した時価倍率を乗じて算出するなど、国有財産台帳価格に適切に時価を反映させることとしている。時価倍率の作成については、区分・種目ごとの膨大な地価情報等を全国レベルで調査・収集・整理・分析・検証し、その客観性と妥当性を確保するため、不動産の専門家に委託している。
委託調査の実施にあたっては、一般競争契約（総合評価）を実施し、質の確保と予算の効率的執行に努めている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 4 |
| 2018 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 4 |
| 2019 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 4 |
| 2020 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | - |
| 2021 | 5 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
作成された時価倍率の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 個 | 7161 個 |
| 2018 | - 個 | 7161 個 |
| 2019 | - 個 | 7161 個 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 国有財産台帳価格改定時価倍率調査 | 4 |
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