集中電話催告システム
府省庁: 財務省
事業番号: 0008
担当部局: 国税庁 徴収部徴収課
事業期間: 2002年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
新たに大量に発生する滞納事案等に対して、効果的・効率的な滞納整理を行うことを目的として、従来、各税務署において、大口・悪質事案へ実地の滞納整理を行う傍らで行っていた電話催告を、各国税局集中電話催告センター室に集約して、集中電話催告システムを活用して、早期かつ反復的な催告を集中的に実施している。
事業概要
集中電話催告センター室においては、大量に発生する事案に対して、条件設定に応じて催告対象者を抽出する集中電話催告システムの機能を活用して電話をかけて、早期に反復的な納付催告を実施している。また、職員が端末機の画面に表示された滞納税額等の内容を確認しながら、滞納者に対して滞納国税の納付しょうようを行い、応答内容等をシステムに入力している。電話催告の結果、短期間に完納する旨の申出があった場合には、システムで作成した納付書を送付するとともに、納付の履行監視も行っている。また、滞納者に納付意思のないような場合には、税務署徴収部門に回付して、センターでの応答内容を基に迅速に財産の差押え等の実地の滞納整理を行っている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 799 | 0 | 0 | 0 | 0 | 799 | 793 |
| 2018 | - | 474 | 0 | 0 | 0 | 0 | 474 | 468 |
| 2019 | - | 379 | 0 | 0 | 0 | 0 | 379 | 372 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和元年度（７月～６月）における催告回数200万回を達成する。
催告回数（各年７月～６月）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万回 | 229 万回 |
| 2018 | - 万回 | 210 万回 |
| 2019 | - 万回 | 143 万回 |
電話催告の応答率を過年度実績よりも向上させる。
架電回数の応答率 ※応答回数／架電回数 ※目標値は、過年度実績より向上を目指していることから、28年度実績（各年７月～６月）を記載。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 24.3 ％ |
| 2018 | - ％ | 27.2 ％ |
| 2019 | - ％ | 30.5 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
催告対象人員（各年７月～６月）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 80 万人(社) | 83 万人(社) |
| 2018 | 83 万人(社) | 82 万人(社) |
| 2019 | 83 万人(社) | 81 万人(社) |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 集中電話催告システム運用のための機器のレンタル料（延長契約）（平成29年度国庫債務負担行為） | 145 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 集中電話催告システムの運用支援 | 120 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 集中電話催告システムの運用支援（平成30年度国庫債務負担行為） | 53 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 集中電話催告システムのアプリケーション保守等 | 44 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 集中電話催告システム運用のための機器の追加レンタル料（延長契約）（平成29年度国庫債務負担行為） | 9 |
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