日本産酒類国内需要開拓支援補助金(仮称)

府省庁: 財務省

事業番号: 新03-0006

担当部局: 国税庁 酒税課

事業期間: 2021年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助、その他

事業の目的

 酒類の出荷額は、人口動態や消費者の嗜好の変化等により中長期的に減少しており、特に地方の酒類事業者に影響が集中しているところ。今後も国内の需要量の大幅な増加は期待しにくい中で、酒税の保全、酒類業の健全な発達、ひいては地域経済の活性化を下支えする観点から、足下で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、飲食店消費を中心に酒類消費の落込みが深刻であることも踏まえ、特に地場の飲食店等に販路が限定されがちな小規模酒類事業者が、感染症による影響を乗り越えるために行う国内の酒類消費喚起施策を支援することを目的とする。

事業概要

 地場の飲食店等に販路が限定されがちな小規模酒類事業者を対象とした以下の取組を支援することで、酒類の国内需要開拓を図る。
・新たな販売チャンネルを開拓するためのeコマース導入の取組(自社通販サイト・大手ECサイトの活用、複数の酒類事業者が共同で出店するオンラインモール等、複数の形態を比較した上で効果的なものを選定)を支援する。【補助率:1/2】 ・ミニボトルやRTD(レディ・トゥ・ドリンク)等の家庭消費に適した商品、生産過程で生じる副産物を活用した生活用品等の各種新商品の開発、消費者訴求力強化に資する認証(有機、ビーガン等)の取得、開発された新商品を生産するために必要な施設整備等の取組を支援する。【補助率:1/2】

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

本事業の成果物のうち、50%が事業実施終了後1年以内に、対価を得る市場取引の対象となること(補助対象が販売手段の場合、当該手段を活用した成果物が市場取引の対象となること)。

本事業の成果物が対価を得る市場取引の対象になった場合 (目標:2022年度に50 %)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

eコマースの導入に係る選定件数

年度当初見込み活動実績

新商品開発等に係る選定件数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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