特定国有財産の整備(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)

府省庁: 財務省

事業番号: 0021

担当部局: 理財局 国有財産調整課

事業期間: 1969年〜終了予定なし

会計区分: 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

 国の庁舎等の整備を計画的に実施して、国有財産の適正かつ効率的な活用を図り、公共の利益の増進と公務の能率の向上に資することを目的とする(国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(以下「庁舎法」という。)第1条)。
 国の庁舎等に供する国有財産の使用の効率化及び配置の適正化を図る(庁舎法第5条)。

事業概要

 庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する。
 従前、本計画を経理していた特定国有財産整備特別会計が、特別会計改革の一環により平成21年度末をもって廃止されたため、平成21年度末までに策定されていた未完了事業については、経過的に設置された財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定で経理されている。  なお、未完了事業完了後の残余財産は、一般会計に承継されることとされている。  事業の実施について、施設の企画や整備水準の設定、工事の発注、検査等は国で行い、設計や施工については民間事業者が実施している。国が行う発注等の業務については、予算を配賦された各省各庁(要求官署)が実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-27,301020,371-4,142043,53042,762
2018-17,43004,142-1,022020,55020,397
2019-21,60301,022-788021,83719,558
2020-14,57907880015,367-
202117,301-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021-10k010k20k30k40k50kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

特定国有財産整備勘定は、平成21年度末までに策定されていた185事業について、事業完了までの間、経過的に設置されている。  よって、策定済の特定国有財産整備計画について、令和5年度までに全施設を完成させることを成果目標に設定し、未完了事業を着実に完了させることとする。

策定済みの特定国有財産整備計画の完成事業箇所数(成果実績及び目標値には、中止した97事業を含む。) (目標:2023年度に185 箇所)

年度当初見込み成果実績
2017- 箇所174 箇所
2018- 箇所179 箇所
2019- 箇所180 箇所

活動指標及び活動実績(アウトプット)

特定国有財産整備計画の事業箇所数

年度当初見込み活動実績
201735 箇所35 箇所
201824 箇所24 箇所
201917 箇所17 箇所

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019鞆絵サイエンスパートナーズ株式会社気象庁虎ノ門庁舎(仮称)・港区立教育センター整備等事業9,287
20198号館PFI株式会社中央合同庁舎第8号館整備等事業1,776
2019築地五丁目PFIサービス株式会社東京国税局(仮称)整備等事業1,524
2019東雲グリーンフロンティアPFI株式会社東雲合同庁舎(仮称)整備事業915
2019株式会社シマ財務本省研修所構内整備工事838
2019株式会社熊本合同庁舎PFI熊本合同庁舎B棟整備等事業836
2019株式会社HC勝島町住宅公務員宿舎勝島町住宅(仮称)整備事業710
2019こぶし立川PFI株式会社立川地方合同庁舎(仮称)整備等事業695
2019甲府パブリックサービス株式会社甲府地方合同庁舎(仮称)・公務員宿舎甲府住宅(仮称)整備等事業655
2019PFI大津地方合同庁舎株式会社大津地方合同庁舎(仮)整備等事業600
2019株式会社奥村組鹿児島第3合同庁舎建築その他工事392

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください