消費者の安全確保のための施策の推進

府省庁: 消費者庁

事業番号: 0018

担当部局: 消費者庁 消費者安全課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

本事業の目的は、消費者事故等の発生を防止し、また、その拡大を防ぐことである。

事業概要

・行政機関や事業者から関係法令の規定に基づき事故情報を集約するとともに、医療機関を含め多様な主体から事故情報を幅広く収集する。
・集約した事故情報は定期的に公表するとともに、事故情報を点検し、消費者への注意喚起、事業者への働き掛け等を行う。 ・重大事故等が発生した場合の緊急時には、必要に応じ関係省庁による緊急対策本部等を設置し、的確に対応する。 ・製造物責任法に関する裁判例を収集、分析した上で、論点別に裁判例を抽出、整理、公表する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-8800008878
2018-109000010989
2019-108000010887
2020-1060000106-
202191-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

消費者安全法に基づく消費者事故等の通知及び消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の報告を基に把握した事故情報を踏まえ、消費者事故等の拡大防止等の観点から消費者に向けて行った注意喚起(消費者安全法に基づく注意喚起等を含む。)。

年度当初見込み活動実績
2017- 件16 件
2018- 件12 件
2019- 件18 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社アーキコアテクノ製品安全データベース事故情報登録システムに係るアプリケーション運用保守業務2
2019株式会社太陽美術リコール情報サイトの周知啓発に向けた付せん印刷業務1
2019株式会社ベルウェール渋谷重大事故受付代行業務1
2019職員A旅費精算1
2019株式会社日本翻訳センターリコール情報のOECD向けデータ準備(編集・英訳)作業(4月~3月分)1
2019株式会社アライ印刷「2020高齢者の事故防止カレンダー」の印刷業務1
2019東京地下鉄株式会社PASMOチャージ1
2019株式会社クロス・マーケティング安価な日用品の安全性に関する意識調査業務1
2019職員B旅費精算0
2019NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社広報効果アンケート調査業務0
2019株式会社NTTドコモ携帯電話使用料(4月~3月分)0
2019株式会社ネオマーケティング製品回収・リコールに関する消費者アンケート調査業務0
2019MS&ADインターリスク総研株式会社製造物責任法に関する判決情報の一覧表の制作業務0
2019ウエストロー・ジャパン株式会社裁判例検索システム0
2019職員C旅費精算0
2019一般財団法人日本食品分析センター健康食品の成分分析業務0
2019株式会社アイ・エコロジー文書溶解作業0
2019日鉄ソリューションズ株式会社課室レイアウト変更作業0
2019不二オフセット株式会社医療機関ネットワーク事業のリーフレットの増刷業務0
2019株式会社AP企画「2020高齢者の事故防止カレンダー」の発送業務0
2019有識者A委員等旅費0
2019職員G旅費精算0
2019職員F旅費精算0
2019職員E旅費精算0
2019株式会社日本旅行職員旅費0
2019株式会社太陽美術消費者の事故防止のための啓発活動用イラスト作成作業(第1四半期分)0
2019非常勤職員J非常勤職員手当等0
2019非常勤職員I非常勤職員手当等0
2019非常勤職員H非常勤職員手当等0
2019非常勤職員G非常勤職員手当等0
2019非常勤職員F非常勤職員手当等0
2019非常勤職員E非常勤職員手当等0
2019非常勤職員D非常勤職員手当等0
2019非常勤職員C非常勤職員手当等0
2019非常勤職員B非常勤職員手当等0
2019非常勤職員A非常勤職員手当等0
2019株式会社インターネットイニシアティブ事故情報データバンクに関わる平成31年度分ドメイン管理(4月~3月分)0
2019職員G消費者安全法に基づく調査に係る立替払0
2019扶桑速記印刷株式会社速記料0
2019職員H旅費精算0
2019有識者B委員等旅費0
2019株式会社太陽美術消費者の事故防止のための啓発活動用イラスト作成作業(第2四半期分)0

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