地価公示
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0363
担当部局: 不動産・建設経済局 地価調査課 地価公示室
事業期間: 1970年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
地価公示は、地価公示法に基づき毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、また公共事業用地の取得価格の算定等に活用し、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。公示価格は、不動産鑑定士が鑑定評価を行う際の規準（公示価格と鑑定評価の対象土地との間の均衡を保つ）、相続税評価額・固定資産税評価額の基礎水準（相続税評価は公示価格の8割、固定資産税評価は7割）になるなど、我が国の経済社会において必要不可欠な役割を担っている。また、企業会計における時価評価の指標や、重要な経済指標、政策決定の基本資料となるなど幅広く活用されており、我が国の国民生活や経済活動を下支えしている重要な社会インフラとなっている。
事業概要
全国の都市計画区域等において、標準地の正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で判定し公示する。基本的には、①2人の鑑定評価員（不動産鑑定士）の鑑定評価を求め、②地域毎に組織された分科会に所属する鑑定評価員が地域の市場分析等を共同で実施し、都道府県毎の分科会幹事会、地方ブロック毎のブロック幹事会等において広域的な市場分析や価格水準の検討を行い、③これらの結果について土地鑑定委員会が集計・分析を行い、公表する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 3,691 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,691 | 3,690 |
| 2018 | - | 3,691 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,691 | 3,690 |
| 2019 | - | 3,740 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,740 | 3,739 |
| 2020 | - | 3,729 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,729 | - |
| 2021 | 3,729 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和3年度までに地価調査情報を掲載しているホームページのアクセス件数を25,000,000件まで引き上げる（令和元年度より、委託業者の変更に伴い、アクセス件数のカウント方法を変更したことから、目標値を変更した。）
地価公示情報を掲載しているホームページのアクセス件数 （目標：2021年度に25000000 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件数 | 34377803 件数 |
| 2018 | - 件数 | 35788954 件数 |
| 2019 | - 件数 | 23635418 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
地価公示標準地数 【達成手段】 ・個別化・多極化に関する分析資料の公表 ・多様な種別のデータ公表・公表の多チャンネル化
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 26000 地点 | 26000 地点 |
| 2018 | 26000 地点 | 26000 地点 |
| 2019 | 26000 地点 | 26000 地点 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | ＴＩＳ株式会社 | 地価公示に係る鑑定評価料、現地調査旅費の支払及び集計・分析 | 3,682 |
| 2019 | 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 | 地価公示に係る分科会活動等の運営 | 52 |
| 2019 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | ネットワークシステム費用 | 11 |
| 2019 | ＴＩＳ株式会社 | 地価公示システム運営 | 8 |
| 2019 | 一般財団法人建設物価調査会 | システムデータチェック | 2 |
| 2019 | イッツ・ソリューションズ株式会社 | 地価公示情報伝達システム業務費 | 2 |
| 2019 | 株式会社パスコ | 地図ソフトライセンス料 | 2 |
| 2019 | 東京センチュリー株式会社 | ＰＣ等機器リース | 1 |
| 2019 | 太成倉庫株式会社 | 令和2年度鑑定評価書等の保管業務 | 1 |
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