シップリサイクルに関する総合対策
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0377
担当部局: 海事局 船舶産業課
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
船舶の解体（シップ・リサイクル）における労働安全の確保及び環境の保全を目的としたシップリサイクル条約（2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約）が2009年に国際海事機関において採択された。船舶の解体における労働安全の確保と環境の保全を図るとともに、古い船を円滑に市場から退場させ、海事産業の持続的な発展を促すため、 シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けた取組を行う（我が国は2019年3月に同条約に締結）。
事業概要
シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けて、主要な解体国・海運国による取組・動向の把握、条約早期発効の鍵となる主要解体国に対して早期締結を促すための政府間協議や支援を実施するための調査・検討等を実施する
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 8 |
| 2014 | - | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 10 |
| 2015 | - | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 11 |
| 2016 | - | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 10 |
| 2017 | 13 | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 9 |
| 2018 | 12 | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 11 |
| 2019 | 12 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | - |
| 2020 | 12 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成３２年度までに条約締結国数を１５カ国とする （平成２９年度までは条約締結に必要な国内関連法素案を１件作成）
条約締結国数 （国内関連法素案の作成数） （目標：2020年度に15 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | 1 件 |
| 2018 | - 件 | 6 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
条約の批准に向けた調査研究の実施
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
| 2018 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社ＣｌａｓｓＮＫコンサルティングサービス | 船舶解体施設の検査方法に係る調査の実施 | 7 |
| 2018 | 株式会社日本海洋科学 | バングラデシュ国シップリサイクル施設の実態、及び同国条約締結に向けた課題に関する調査 | 7 |
| 2017 | 株式会社ＣｌａｓｓＮＫコンサルティングサービス | シップリサイクル条約に基づくインベントリの検査方法に関する調査 | 6 |
| 2015 | 日通旅行株式会社 | シップリサイクルセミナーの準備・運営に関する業務 | 4 |
| 2015 | 公益財団法人日本海事センター | シップリサイクルに関するEU域内規則についての調査業務 | 3 |
| 2017 | 独立行政法人国立印刷局 | 法案用白パン印刷費 | 1 |
| 2017 | 九州運輸局 | シップリサイクル関係事業者説明会の実施 | 0 |
| 2015 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
| 2015 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
| 2015 | 国土交通省 | シップリサイクル関係事業者説明会の実施 | 0 |
| 2016 | 国土交通省 | シップリサイクル関係事業者説明会の実施 | 0 |
| 2017 | 四国運輸局 | シップリサイクル関係事業者説明会の実施 | 0 |
| 2017 | 関東運輸局 | シップリサイクル関係事業者説明会の実施 | 0 |
| 2016 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
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