省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0022
担当部局: 住宅局 住宅生産課
事業期間: 2019年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年5月17日公布）に盛り込まれている
・中規模のオフィスビル等の適合義務制度の対象への追加
・マンション等に係る届出義務制度の監督体制の強化
・注文戸建住宅及び賃貸アパートの住宅トップランナー制度の対象への追加
・戸建住宅等における建築士から建築主への説明義務制度の創設 等
の施行に向け、住宅・建築物の設計者・施工者・建築主等が円滑に対応できるようにすることで住宅・建築物の省エネ性能の向上に係る市場環境を整備するとともに、所管行政庁や民間審査機関における審査等の体制を整備する。
事業概要
①住宅生産事業者、所管行政庁等に対する制度の周知のための講習会等の実施に対する支援
②中小工務店等の住宅生産事業者に対する設備・建材に係る設計方法、省エネに係る計算方法、施工方法等に関する講習会等の実施に対する支援
③住宅取得者等に対する制度の周知に対する支援
④設計方法や制度の手続きに関して相談等を受け付ける体制の整備に対する支援 等
（補助率：定額）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 781 | 0 | 0 | 0 | 0 | 781 | 718 |
| 2020 | - | 611 | 0 | 0 | 0 | 0 | 611 | - |
| 2021 | 587 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和7年度までに省エネ基準を充たす住宅ストックの割合を20%まで引き上げる
省エネ基準を充たす住宅ストックの割合 =省エネ基準を充たす住宅ストック数/住宅ストックの総数 （目標：2025年度に20 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | - ％ |
令和2年度までに一定の新築建築物における省エネ基準達成率を100%にする
一定の新築建築物における省エネ基準達成率 =省エネ基準を充たす一定の新築建築物の総面積/一定の新築建築物の総面積 （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
公募による民間事業者等の採択事業件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 10 件 | 7 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般社団法人木を活かす建築推進協議会 | 制度周知等のための講習会実施や資料作成、広報、相談体制整備等の取組みの実施 | 259 |
| 2019 | 株式会社電通 | 制度周知等のための講習会実施や資料作成、広報、相談体制整備等の取組みの実施 | 208 |
| 2019 | 株式会社日建学院 | 制度周知等のための講習会実施や資料作成、広報、相談体制整備等の取組みの実施 | 178 |
| 2019 | 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 | 制度周知等のための講習会実施や資料作成、広報、相談体制整備等の取組みの実施 | 36 |
| 2019 | 一般社団法人住宅性能評価・表示協会 | 制度周知等のための講習会実施や資料作成、広報、相談体制整備等の取組みの実施 | 21 |
| 2019 | 一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会 | 制度周知等のための講習会実施や資料作成、広報、相談体制整備等の取組みの実施 | 10 |
| 2019 | 公益社団法人日本建築士会連合会 | 制度周知等のための講習会実施や資料作成、広報、相談体制整備等の取組みの実施 | 8 |
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