運輸安全マネジメント制度の充実・強化

事業番号: 0141

担当部局: 大臣官房運輸安全監理官

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

国民の日常生活を支え、ひとたび事故等が起これば大きな被害となる公共交通等の一層の安全を確保するため、運輸事業者による社内一丸となった安全管理体制の構築・改善を図る運輸安全マネジメント制度を充実強化する。

①運輸安全マネジメント評価の実施
②運輸安全マネジメント制度の普及啓発・取組強化の推進 ③運輸安全マネジメント評価職員研修 ④運輸安全データベースシステムの管理

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	42	0	0	0	0	42	37
2018	-	39	0	0	0	0	39	34
2019	-	40	0	0	0	0	40	32
2020	-	37	0	0	0	0	37	-
2021	71	-	-	-	-	-	-	-

事業用自動車による事故に関し、令和２年までに死者数２３５人以下

事業用自動車による交通事故死者数　※年単位での集計（目標：2020年度に235 人）

事業用自動車による事故に関し、令和２年までに人身事故件数２３,１００件以下

事業用自動車による人身事故件数　※年単位で集計（目標：2020年度に23100 件）

平成23年～平成27年までの商船（旅客船、貨物船及びタンカー）に係る年平均海難隻数（386隻）を、令和2年までに12％減（339隻未満）、令和11年までに47％減（204隻未満）することを目指す。

我が国周辺で発生する商船（旅客船、貨物船及びタンカー）の海難隻数。ただし、本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く。（目標：2029年度に204 隻）

平成３０年度から令和４年度までの船員の死傷災害発生率を、平成２５年度から平成２９年度までの死傷災害の発生率（年間千人率）の平均値に比べ１６％減少させることを目指す。

船員災害発生率（千人率） ※初期値：9.6‰ （平成25～29年度の平均）（目標：2022年度に8.1 ‰）

2018年（平成30年）の現行の計算による目標値（平成25年～29年の5カ年平均値の7%減）を起点として、15年間で50%減とする。

定期便を運航する本邦航空運送事業者に係る航空事故発生率（100万運航時間あたり） ※初期値：0.67件（目標：2032年度に0.3 件）

運輸安全マネジメント評価回数

運輸安全マネジメントセミナーの受講者数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	株式会社エージェント	会場設営及び運営、進行台本等立案･作成、報告書作成等	5
2019	株式会社品質保証総合研究所	ISO9001研修	1
2019	株式会社サンポー	運輸安全マネジメント評価実施用機器購入	1
2019	株式会社グリフィン	データベースシステム保守業務	1
2019	東京海上ディーアール株式会社	データ分析･作成等	1
2019	株式会社パイプドビッツ	メールマガジン配信サービス	1
2019	株式会社ドコモＣＳ	携帯電話料金	1
2019	リコージャパン株式会社	消耗品の購入	0
2019	株式会社ＢＧＳ	消耗品の購入	0
2019	株式会社企業開発センター	消耗品の購入	0
2019	大原出版株式会社	運輸安全調査官への講習等の実施	0
2019	株式会社ジョイフル	運輸安全マネジメント評価実施用機器購入	0
2019	前田印刷株式会社	パンフレットの印刷	0