重層的住宅セーフティネット構築支援事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0011
担当部局: 住宅局 住宅総合整備課 安心居住推進課
事業期間: 2015年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
高齢者、障害者及び子育て世帯等、市場において自力では適正な住宅を確保することが困難な者に対し、重層的な住宅セーフティネットを効率的かつ効果的に整備する必要があることから、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を活用し、重層的な住宅セーフティネットの構築を推進し、高齢者、障害者及び子育て世帯等の居住の安定確保を図る。
事業概要
民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの構築を推進するため、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」（改正住宅セーフティネット法）が平成29年4月に公布、同年10月に施行されたことを踏まえ、居住支援協議会等による住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する取組みや、改正住宅セーフティネット法に基づく新たな制度の周知・普及等に関する取組み等に要する費用に対し、定額補助を行う。
また、公営住宅に係るPPP/PFIの事業提案を行う民間事業者等による調査に要する費用等に対し、定額補助を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 450 | 0 | 0 | 0 | 0 | 450 | 397 |
| 2018 | - | 739 | 0 | 0 | 0 | 0 | 739 | 650 |
| 2019 | - | 810 | 0 | 0 | 0 | 0 | 810 | 728 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和２年度までに住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数を17.5万戸とする。
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数 （目標：2020年度に175000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 546 件 |
| 2018 | - 件 | 8279 件 |
| 2019 | - 件 | 28908 件 |
令和2年度までに居住支援協議会に参画する市区町村及び自ら設立する市区町村の合計が全体に占める割合を80％に引き上げる。
居住支援協議会に参画する市区町村及び自ら設立する市区町村の合計が全体に占める割合 （計算式：居住支援協議会に参画する市区町村及び自ら設立する市区町村の数/全市区町村の数） （目標：2020年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 50 ％ |
| 2018 | - ％ | 69 ％ |
| 2019 | - ％ | 74 ％ |
公営住宅分野において、平成28から平成30年の期間内に、6件のコンセッション事業、収益型事業又は公的不動産利活用事業の具体化する。
公営住宅分野における、コンセッション事業、収益型事業又は公的不動産利活用事業の具体化の件数 （目標：2048年度に6 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 6 件 |
| 2018 | - 件 | 10 件 |
| 2019 | - 件 | 12 件 |
最低居住面積水準未満世帯の早期解消を目指す。
最低居住面積水準未満率 （H25：4.2％） （計算式：最低居住面積水準未満世帯数/主世帯総数） ※本指標は5年に一度の調査で実績を把握しているため、H27-29の実績値は記載不可である。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 4 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
居住支援協議会の活動支援を実施した居住支援協議会数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 40 団体 | 33 団体 |
| 2018 | 50 団体 | 37 団体 |
| 2019 | 55 団体 | 45 団体 |
公営住宅におけるPPP/PFI推進円滑化に係る支援を実施した地方公共団体数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 9 団体 | 9 団体 |
| 2018 | 9 団体 | 9 団体 |
| 2019 | 9 団体 | 9 団体 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社福祉開発研究所 | 令和元年度居住支援法人活動支援事業の補助金交付等に係る事業 | 393 |
| 2019 | 一般社団法人高齢者住宅協会 | サービス付き高齢者向け住宅制度の普及促進事業 | 30 |
| 2019 | 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 | セーフティネット住宅の登録の促進に係る事業 | 27 |
| 2019 | 株式会社社会空間研究所 | 賃貸住宅関連相談・紛争処理・連携円滑化支援事業 | 19 |
| 2019 | 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 | 賃貸住宅関連相談・紛争処理・連携円滑化支援事業 | 15 |
| 2019 | 鹿児島県居住支援協議会 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 10 |
| 2019 | 神戸市居住支援協議会 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 10 |
| 2019 | 神奈川県居住支援協議会 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 9 |
| 2019 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 公営住宅に係るPPP/PFI導入推進事業 | 9 |
| 2019 | 株式会社地域計画建築研究所 | 公営住宅に係るPPP/PFI導入推進事業 | 9 |
| 2019 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 公営住宅に係るPPP/PFI導入推進事業 | 8 |
| 2019 | 福岡市居住支援協議会 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 8 |
| 2019 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 公営住宅に係るPPP/PFI導入推進事業 | 8 |
| 2019 | Ｏｓａｋａあんしん住まい推進協議会 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 8 |
| 2019 | 福島県耐震化・リフォーム等推進協議会 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 8 |
| 2019 | 株式会社シー・アイ・エス計画研究所 | 公営住宅に係るPPP/PFI導入推進事業 | 8 |
| 2019 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 公営住宅に係るPPP/PFI導入推進事業 | 8 |
| 2019 | 岡山県居住支援協議会 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 8 |
| 2019 | 社会福祉法人悠々会 | 居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 8 |
| 2019 | 岸和田市居住支援協議会 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 8 |
| 2019 | 豊中市居住支援協議会 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 8 |
| 2019 | ひょうご住まいづくり協議会 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 7 |
| 2019 | 株式会社ケア・フレンズ | 居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 7 |
| 2019 | 株式会社ケアプロデュース | 居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 7 |
| 2019 | ＮＰＯ法人住むケアおおいた | 居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 7 |
| 2019 | 株式会社Ｎ・フィールド | 居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 7 |
| 2019 | メイクホーム株式会社 | 居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 6 |
| 2019 | 株式会社三玄 | 居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 6 |
| 2019 | 社会福祉法人岐阜羽島ボランティア協会 | 居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 6 |
| 2019 | 株式会社こたつ生活介護 | 居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 6 |
| 2019 | ＮＰＯ法人ぐるーぷ藤 | 居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 6 |
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