ポートステートコントロールの実施に必要な経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0160
担当部局: 海事局 検査測度課 船員政策課 海技課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国際基準を満たさない船舶（サブスタンダード船）が横行しているところ、これを排除するために寄港国の権利として、国際条約に定められたポートステートコントロール（PSC：外国船舶の監督）を適切に実施し、我が国近海の海上安全の確保、海洋汚染の防止を図る。
事業概要
我が国に入港する外国船舶に対し、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止、テロ対策等に係る検査を実施し、欠陥のある船舶又は関連証書等を受有していない船舶等に対して船舶の航行停止を含む処分を行い、国際基準を満たさないサブスタンダード船の排除を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 108 | 0 | 0 | 0 | 0 | 108 | 94 |
| 2018 | - | 102 | 0 | 0 | 0 | 0 | 102 | 94 |
| 2019 | - | 101 | 0 | 0 | 0 | 0 | 101 | 84 |
| 2020 | - | 97 | 0 | 0 | 0 | 0 | 97 | - |
| 2021 | 98 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成23年～平成27年までの商船（旅客船、貨物船及びタンカー）に係る年平均海難隻数（386隻）を、令和2年までに12%減（339隻未満）、令和11年までに47%減（204隻未満）することを目指す。
我が国周辺で発生する商船（旅客船、貨物船及びタンカー）の海難隻数。ただし、本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く。 （目標：2029年度に204 隻）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 隻 | 296 隻 |
| 2018 | - 隻 | 388 隻 |
| 2019 | - 隻 | 366 隻 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
PSCを実施した延べ隻数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 5235 隻 | 5249 隻 |
| 2018 | 5090 隻 | 5132 隻 |
| 2019 | 5130 隻 | 4688 隻 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 公益財団法人東京エムオウユウ事務局 | アジア・太平洋地域におけるPSCの地域協力に関する合意に基づく事務局としての業務 | 9 |
| 2019 | 国土交通省 | 基準非適合船排除のためのPSCの実施 | 8 |
| 2019 | 国土交通省 | 基準非適合船排除のためのPSCの実施 | 7 |
| 2019 | 国土交通省 | 基準非適合船排除のためのPSCの実施 | 7 |
| 2019 | 国土交通省 | 基準非適合船排除のためのPSCの実施 | 6 |
| 2019 | 国土交通省 | 基準非適合船排除のためのPSCの実施 | 5 |
| 2019 | 国土交通省 | 基準非適合船排除のためのPSCの実施 | 5 |
| 2019 | 国土交通省 | 基準非適合船排除のためのPSCの実施 | 5 |
| 2019 | 国土交通省 | 基準非適合船排除のためのPSCの実施 | 4 |
| 2019 | 国土交通省 | 基準非適合船排除のためのPSCの実施 | 4 |
| 2019 | 国土交通省 | 基準非適合船排除のためのPSCの実施 | 3 |
| 2019 | 日本油化工業株式会社 | 船舶燃料油の硫黄分析計購入 | 1 |
| 2019 | 一般財団法人海上災害防止センター | 外国船舶監督官に対する海上防災研修 | 1 |
| 2019 | 株式会社マルミヤ | PSC情報ネットワークシステム接続機器賃貸借 | 1 |
| 2019 | 独立行政法人海技教育機構 | 運航労務管理官及び外国船舶監督官に対する初級海事実務研修 | 1 |
| 2019 | 独立行政法人海技教育機構 | 外国船舶監督官に対する操作要件に関する実務研修 | 1 |
| 2019 | 独立行政法人海技教育機構 | 外国船舶監督官に対するGMDSSに関する実務研修 | 0 |
| 2019 | 独立行政法人海技教育機構 | 外国船舶監督官に対する危険物に関する実務研修 | 0 |
| 2019 | 株式会社マルミヤ | PSC情報ネットワークシステム接続機器保守 | 0 |
| 2019 | 株式会社リコー | PSC情報ネットワークシステム接続機器保守 | 0 |
| 2019 | 株式会社東洋信号通信社 | AIS情報を使用した船舶動静情報サービス業務 | 0 |
| 2019 | 日本油化工業株式会社 | 硫黄分の含有に係る燃料油の分析検査 | 0 |
| 2019 | 日本油化工業株式会社 | 燃料油の硫黄分濃度測定のためのサンプリング用容器購入 | 0 |
| 2019 | リコーリース株式会社 | PSC情報ネットワークシステム接続機器賃貸借 | 0 |
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