多世代交流型住宅ストック活用推進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0012
担当部局: 住宅局 住宅総合整備課賃貸住宅対策室
事業期間: 2015年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
中古住宅等の多世代にわたる持続的な利用を通じて、外部不経済となる放置空家の発生を予防し、住替え、移住または二地域居住などの多様なライフスタイルが促進され、地域活性化が図られることを目的とする。
事業概要
個人住宅等の所有者、地域内での住替え検討者、移住及び二地域居住の検討者、地域内で事業を実施しようとする利活用検討者を主たる対象として、総合的なワンストップの相談体制を整備するとともに、住宅の管理・利活用に関するモデル的な取組に対して、国がその実施に要する費用の一部を補助する。（定額補助）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 32 |
| 2018 | - | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 30 |
| 2019 | - | 29 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | 29 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和7年度に既存住宅流通の市場規模を8兆円まで引き上げる。（平成25年度実績4兆円）
既存住宅流通の市場規模 （H25:3.9兆円） ※本指標は5年に一度の調査で実績を把握しているため、H26-29の実績値は記載不可である。 （目標：2025年度に8 兆円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 兆円 | - 兆円 |
| 2018 | - 兆円 | 4.5 兆円 |
| 2019 | - 兆円 | - 兆円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
総合相談窓口の設置件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 5 件 | 5 件 |
| 2018 | 5 件 | 7 件 |
| 2019 | 5 件 | 6 件 |
モデル的取組に係る事業の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 5 件 | 5 件 |
| 2018 | 5 件 | 7 件 |
| 2019 | 5 件 | 6 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般社団法人既存住宅・空家プロデユース協会 | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 6 |
| 2019 | 特定非営利活動法人おかやまＵＦＥ | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 5 |
| 2019 | 有限責任事業組合 富田林町家利活用促進機構 | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 5 |
| 2019 | 津屋崎空き家再生活用応援団 | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 4 |
| 2019 | 特定非営利活動法人住環境デザイン協会 | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 4 |
| 2019 | 嬬恋村今井地区活性化協議会 | 相談体制整備等に係る事業 モデル的取組みにかかる事業 | 4 |
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