建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0015
担当部局: 住宅局 建築指導課
事業期間: 2017年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
建築基準法・建築士法等に係る
①審査体制の強化
②審査側・申請者側の資質の向上
③今後の改正事項
等について周知徹底を図ることにより、建築基準法・建築士法等を円滑に執行する体制を確保することを目的とする。
事業概要
事業の目的を達成するため、令和元年度は以下の5つの取り組みを行った。(定額補助・民間事業者)
1) 建築基準法・建築士法等の適切な運用のための検討・周知
2) 建築物及び建築設備に係る規定等の合理化等に資する検討
3) 建築基準法等に関する登録システムの整備等の実施
4) 建築確認手続等の円滑化に資する補助の実施
5) コンタクトポイント実施経費
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 203 | 0 | 0 | 0 | 0 | 203 | 198 |
| 2018 | - | 460 | 0 | 0 | 0 | 0 | 460 | 441 |
| 2019 | - | 203 | 0 | 0 | 0 | 0 | 203 | 202 |
| 2020 | - | 196 | 0 | 0 | 0 | 0 | 196 | - |
| 2021 | 406 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
建築確認審査の短縮日数を令和4年度に30日とする
構造計算適合性判定を要する物件に係る申請を建築主事が受理した場合に確認済証を交付しなければならない受理日からの最大日数（７０日）にくらべて短縮された、申請受付から確認済証交付までに要した実日数（事前相談期間を含む）の平均 ※各年度ごとに、6月、9月、12月、3月における日数の平均を元に算出(令和元年度成果実績算出に必要な元データは現在未集計につき、成果実績の算出なし) （目標：2022年度に30 日）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 日 | 16 日 |
| 2018 | - 日 | 14 日 |
| 2019 | - 日 | - 日 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助金の交付件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 8 件 | 8 件 |
| 2018 | 11 件 | 11 件 |
| 2019 | 12 件 | 12 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般財団法人日本建築防災協会 | 建築構造基準の合理化に関する検討、被災建築物応急危険度判定の合理化に関する検討、建築基準法第12条の対象となる外壁パネル等の点検方法に関する検討、住宅建築物の耐震化に係る進捗状況調査、ドライクリーニング工場の実態調査に係る補助事業 | 48 |
| 2019 | 株式会社アルテップ | 建築士定期講習テキスト（別冊）の作成、工事監理ガイドラインの策定支援、防火設備等の維持管理に係る普及啓発、工事現場の火災対策に係る普及啓発、アスベスト対策の普及啓発、建築基準法法別表第一・第二の整理 | 33 |
| 2019 | サンパートナーズ株式会社 | 平成30年改正建築基準法の周知及び高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の周知 | 33 |
| 2019 | 公益社団法人日本建築士会連合会 | 建築士法の改正に係る周知促進 | 24 |
| 2019 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに係る調査・検討、建築設計・工事監理等の業務報酬基準の改正に係る調査・検討、既存建築物の防火改修に係る実態調査 | 20 |
| 2019 | 株式会社日建学院 | 建築確認手続等の円滑化に資する補助の実施 | 19 |
| 2019 | 一般財団法人日本建築設備・昇降機センター | 建築設備の適切な設計及び維持管理の確保に向けた事例の整理及び周知 | 10 |
| 2019 | 一般社団法人建築研究振興協会 | 鉄筋コンクリート造建築物の設計に当たり留意すべき事項の検討 | 4 |
| 2019 | 公益財団法人日本住宅・木材技術センター | 木造建築物の設計方法及び設計に当たり留意すべき事項の周知 | 3 |
| 2019 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 | 新技術等に対応した技術基準の見直しに係る事業の実施に関する業務 | 3 |
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