建設関連業の新たな役割と一層の活用の推進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0377
担当部局: 不動産・建設経済局 建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室
事業期間: 2008年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）における建設関連業者登録システムの更新・保守を行い、登録事務の効率化や登録制度を活用する発注者の利便性の向上を図り、もって建設関連業の健全な発展に資することを目的とする。
事業概要
各地方整備局等で実施している建設関連業者の登録･審査事務の効率化と時間短縮、申請者と発注者の利便性向上、セキュリティ確保等を図るため、建設関連業者登録システムの更新・保守等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | 20 |
| 2018 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 5 |
| 2019 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 5 |
| 2020 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | - |
| 2021 | 106 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（平成29年度まで） 登録処理の所要日数について、平成21年度比3割減を平成29年度まで維持する。（平成21年度の業者が毎年提出する財務報告等の処理日数は63.89日）
建設関連業登録制度に係る申請から登録処理までの所要日数の低減率
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 30.6 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
（平成30年度から） 登録処理の所要日数について、平成29年度所要日数である45日以下を令和3年度まで毎年度維持する。
建設関連業登録制度に係る申請から登録処理までの所要平均日数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 日 | - 日 |
| 2018 | - 日 | 36.4 日 |
| 2019 | - 日 | - 日 |
（令和元年度から） 登録処理の所要日数について、平成30年度所要日数を参考に35日以下を令和3年度まで毎年度維持する。
建設関連業登録制度に係る申請から登録処理までの所要平均日数 （目標：2021年度に35 日）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 日 | - 日 |
| 2018 | - 日 | - 日 |
| 2019 | - 日 | 25.3 日 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
申請処理件数（新規・更新等）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 39000 件 | 34331 件 |
| 2018 | 39000 件 | 38389 件 |
| 2019 | 39000 件 | 39790 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 富士テレコム株式会社 | 建設関連業者登録システム機器賃貸借 | 3 |
| 2019 | 株式会社ケーデーシー | 平成31年度建設関連業者登録システム運用保守業務 | 2 |
| 2019 | 株式会社富士通パブリックソリューションズ | 建設関連業者登録システムの機能追加等概略整理作業 | 0 |
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