下水道分野の水ビジネス国際展開経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0058
担当部局: 水管理・国土保全局下水道部 下水道企画課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
世界的に優位性を有するわが国の下水道技術の海外展開を促進するために、「政策と技術のパッケージによるプロジェクト形成」、「下水道システムの戦略的な国際標準化の推進」等を図る。
事業概要
①国、地方公共団体、民間企業が一体となり、我が国が有する下水道に関する経験、知識、ノウハウ、技術を活かして、「プロジェクトの上流部分である下水道政策」と「政策を実現するための日本優位技術」を組み合わせたプロジェクトを形成するため、政策対話、プロジェクトセールスを推進する。
②本邦企業が世界的に優位性を有している下水道技術の国際社会における位置づけを確固とするものとするために、その評価等を目的とした国際標準化を推進する。
③国と地方公共団体の連携強化により、政策・技術をパッケージインフラとした水・環境関連のトータルソリューションの発信拠点として日本版ハブ構想を推進する。
④民間企業等による相手国のニーズにより適合した技術開発・改良や、下水道整備の必要性・効果に関する啓発のため、現地でのデモ施設による実証試験を支援。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 110 | 0 | 0 | 0 | 0 | 110 | 108 |
| 2018 | - | 117 | 0 | 0 | 0 | 0 | 117 | 110 |
| 2019 | - | 102 | 0 | 0 | 0 | 0 | 102 | 102 |
| 2020 | - | 104 | 0 | 0 | 0 | 0 | 104 | - |
| 2021 | 139 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
我が国企業の下水道分野における海外受注案件数を2018年度から2022年度までの５年間で累計125件とする。
我が国企業の下水道分野における海外受注案件数 （目標：2022年度に125 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | 31 件 |
| 2019 | - 件 | 48 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
国内外で開催したセミナー、政府間対話等の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 16 件 | 16 件 |
| 2018 | 16 件 | 14 件 |
| 2019 | 14 件 | 10 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社クボタ | 排水ポンプ車を活用した浸水対策に係る実証事業 | 35 |
| 2019 | 下水道分野の海外展開方策の調査検討業務 三菱総合研究所・下水道事業支援センター 共同提案体 | 下水道分野の海外ビジネス展開に係る基礎調査・戦略検討業務 | 31 |
| 2019 | （株）インフォマティクス・川崎市上下水道局・（株）建設技研インターナショナル共同研究体 | クラウドGISを活用した下水管路情報データベースの整備・構築に係る実証事業 | 10 |
| 2019 | 日本水工設計株式会社・八千代エンジニヤリング株式会社 共同提案体 | 水の再利用及び雨水管理に係る国際標準化推進検討業務 | 8 |
| 2019 | 日本テクノ株式会社・日本水工設計株式会社・一般財団法人下水道事業支援センター共同提案体 | 海外において我が国の浸水対策技術の適用に向けた調査検討業務 | 8 |
| 2019 | 株式会社ＴＥＣインターナショナル | 海外において我が国の汚泥処理技術の適用に向けた調査検討業務 | 7 |
| 2019 | 日本下水道事業団 | 汚泥処理にかかる国際標準化推進検討業務 | 3 |
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