交通運輸技術開発推進制度
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0468
担当部局: 総合政策局 技術政策課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
第５期科学技術基本計画（平成28年１月閣議決定）、社会資本重点整備計画（平成27年９月閣議決定）等において掲げられている国土交通省の交通運輸分野に係る政策課題の克服にあたっては、現行の技術では達成が困難なもの、あるいは、時間を有するものが多いことから、広く産学官の知見を結集して政策課題の解決に資する研究開発を重点的に実施することにより、技術開発の観点から国土交通省の政策を推進することを目的とする。
事業概要
・交通運輸技術開発推進制度は、民間を含めた研究実施者から広く研究課題を募ることにより、交通運輸分野の課題解決に向けた優れた技術開発シーズを発掘することを目的としている。
・技術開発成果が、著しく変化する社会的・経済的ニーズに適時・適確に対応し、国土交通省の政策課題の解決の確実な達成につながるよう、毎年、有識者で構成される交通運輸技術開発推進委員会により政策課題の解決に資する研究開発テーマを選定する。
・選定した研究開発テーマに対する研究課題を公募し、交通運輸技術開発推進委員会による審査及び行政ニーズを踏まえ、採択する研究課題を決定し、委託を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 151 | 0 | 0 | 0 | 0 | 151 | 135 |
| 2018 | - | 106 | 0 | 0 | 0 | 0 | 106 | 99 |
| 2019 | - | 135 | 0 | 0 | 0 | 0 | 135 | 120 |
| 2020 | - | 155 | 0 | 0 | 0 | 0 | 155 | - |
| 2021 | 265 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
学会等での報告、論文等の掲載等の公表件数を１研究課題あたり年間３件以上とする。
１研究課題あたりの年間公表件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 2.6 件 |
| 2018 | - 件 | 5 件 |
| 2019 | - 件 | 3 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
各年度で実施している研究課題の案件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 10 件 | 9 件 |
| 2018 | 7 件 | 7 件 |
| 2019 | 8 件 | 8 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国立大学法人神戸大学 | 人工知能をコア技術とする内航船の操船支援システム開発 | 26 |
| 2019 | 株式会社日通総合研究所 | 機械化技術の採用による点呼の精度向上の研究 | 23 |
| 2019 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 大規模災害時における海上・航空輸送に関わるボトルネック解析 | 16 |
| 2019 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 常時微動計測による橋脚の固有振動数同定システムの開発 | 15 |
| 2019 | 三井Ｅ＆Ｓ造船株式会社 | 自律型海上輸送システムの技術コンセプトの開発 | 14 |
| 2019 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 安全で効率的な航空機の冬季運航を目指した滑走路雪氷モニタリングシステム技術の開発 | 13 |
| 2019 | 東プレ株式会社 | 新型航空保冷コンテナの開発による内際空路コールドチェーン網の構築 | 9 |
| 2019 | 国立大学法人東海国立大学機構 | ジェットエンジン出力停止および航法計器異常を引き起こす高濃度氷晶雲の実態把握と検出法・予測法開発に関する基礎的研究 | 2 |
| 2019 | 株式会社旅工房 | 交通運輸技術開発推進制度の研究成果発表会運営支援 | 1 |
| 2019 | 株式会社内浦 | 交通運輸技術開発推進制度の研究成果資料集等印刷・製作業務 | 0 |
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