経済協力開発機構原子力機関拠出金

府省庁: 原子力規制委員会

事業番号: 0005

担当部局: 原子力規制庁 長官官房総務課国際室

事業期間: 2006年〜2023年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: その他

事業の目的

本事業は、海外の原子力規制に関する最新の知見・経験を収集し、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に資することを目的とする。

事業概要

本事業は、原子力利用先進国を中心に構成される経済協力開発機構・原子力機関 (OECD/NEA) の活動を支える義務的拠出金の事業である。OECD/NEAが取り組んでいる原子力施設に係る安全規制、放射線防護、放射性廃棄物管理・処分、原子力施設の廃止等の事業分野に参画し、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に反映させ、原子力規制の向上につながる情報を収集する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-4500004544
2013-4500004544
2014-5300005342
2015-6000006054
2016605900005953
2017585200005246
2018515200005247
20195154000054-
202054-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020010203040506070Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

①OECD/NEAの意志決定における我が国のプレゼンスの向上のため、前年比1名の増を目指す。

当該国際機関の職員数(専門職以上)に占める日本人職員の割合(最終年度の目標値は過去3年間の平均) (目標:2023年度に11.8 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %10.7 %
2017- %8.9 %
2018- %11.4 %

②OECD/NEAの意志決定における我が国のプレゼンスの向上のため、前年比1名の増を目指す。

当該国際機関の幹部職員数(D1以上)に占める日本人幹部職員数の割合(最終年度の目標値は過去3年間の平均) (目標:2023年度に22.2 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %16.7 %
2017- %8.3 %
2018- %14.3 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に資するため、OECD/NEAの事業に積極的に参画した事業数を活動指標とする(具体的な内容は別添補足に記載)。

年度当初見込み活動実績
20165 事業数5 事業数
20175 事業数5 事業数
20185 事業数5 事業数

②原子力規制庁の幹部職員がOECD/NEAの役員を努めている運営委員会及び常設委員会の委員会数とする(具体的な内容は別添補足に記載)。

年度当初見込み活動実績
20164 数4 数
20174 数4 数
20184 数4 数

③OECD/NEAが、原子力政策・調査・研究開発等に関する様々な活動成果について、対外的に発信している公開レポート数(31年度以降の活動見込みは過去3年間の平均) 参照先:https://www.oecd-nea.org/workareas/ (各エリアのPublications List 及びDocumentを参照)

年度当初見込み活動実績
201624 公開レポート数24 公開レポート数
201724 公開レポート数24 公開レポート数
201824 公開レポート数52 公開レポート数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015経済協力開発機構・原子力機関 (OECD/NEA)義務的拠出金 (OECD/NEAの活動全般 (各種委員会等) に関する経費)54
2014経済協力開発機構・原子力機関(OECD/NEA)国際会議の開催等に要する経費53
2016経済協力開発機構・原子力機関 (OECD/NEA)義務的拠出金 (OECD/NEAの活動全般 (各種委員会等) に関する経費)53
2018経済協力開発機構・原子力機関 (OECD/NEA)義務的拠出金 (OECD/NEAの活動全般 (各種委員会等) に関する経費)47
2017経済協力開発機構・原子力機関 (OECD/NEA)義務的拠出金 (OECD/NEAの活動全般 (各種委員会等) に関する経費)46

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