船舶産業の競争力強化に必要な経費

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0408

担当部局: 海事局 船舶産業課

事業期間: 2009年〜2025年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持発展・競争力強化を図り、もって我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的とする。

事業概要

地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持・競争力強化を図り、我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的として、国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導等を行うための調査等を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-4400004442
2018-76720-7207675
2019-9107200163160
2020-1470000147-
2021198-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021-100-50050100150200250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

船舶建造量の世界シェアを令和7年までに30%にする

船舶建造量の世界シェア(日本の建造量/世界の建造量) (目標:2025年度に30 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %19 %
2018- %25 %
2019- %24 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導等を行うための調査の実施件数

年度当初見込み活動実績
20176 件12 件
20186 件12 件
20194 件18 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019弁護士法人西村あさひ法律事務所韓国の政府系金融機関による金融支援に係るWTO補助金協定への違反性検証・立証調査72
2019弁護士法人西村あさひ法律事務所韓国の自国造船業への政府補助に係るWTO紛争解決手続きにおける違反性立証調査 43
2019経済協力開発機構経済協力開発機構造船部会における活動プログラム23
2019IHSマークイットジャパン合同会社Maritime Portal Desktop 購入5
2019国土交通省各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査2
2019国土交通省各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査1
2019一般社団法人日本舶用工業会米国艦艇向け我が国の舶用工業製品輸出の実態に関する調査1
2019日本船舶輸出組合公正な競争条件確保のための外国船舶製造事業者及び技術開発動向の現状調査1
2019国土交通省各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査1
2019個人A通訳0
2019国土交通省各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査0
2019国土交通省各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査0
2019国土交通省各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査0
2019国土交通省各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査0
2019株式会社旅工房通訳0
2019株式会社サイマル・インターナショナル通訳0
2019マリンネット株式会社海運インターネットサービス0
2019国土交通省各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査0
2019国土交通省各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査0
2019国土交通省各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査0

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください