不動産市場動向の的確な把握のための官民情報連携に向けた環境整備
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0373
担当部局: 不動産・建設経済局 不動産市場整備課
事業期間: 2019年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
現在公表中の取引価格指数に加え、賃料、利回り等、新たな指数の動向をきめ細かくタイムリーに把握・公表することにより、不動産市場と経済の関係を的確に判断することが可能になるとともに、不動産市場の透明化・不動産取引の活性化に資する。
事業概要
・民間が保有する不動産情報について、対象エリア、対象物件等を踏まえた母集団の有効性など、活用に向けた課題の整理
・官民での情報規格等情報の保有の仕方が異なることを踏まえ、官民での情報共有のあり方の検討
等を行い、公的データである不動産価格指数等と民間データである賃料・取引量データ等について官民で情報連携し、多角的な分析を行うためのデータ整備を行う。
データ整備における課題検証の結果、有効利用が可能なデータを元に、新たな指数の作成と定期的な公表に向けたプログラム開発の検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2019 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 20 |
2020 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和4年度までに、不動産市場に関する新たな指標についてのHPのアクセス件数を10万件にする。
不動産市場に関する新たな指標についてのHPのアクセス件数 (目標:2022年度に100000 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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2019 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
不動産市場に関する新たな指標についてのHPの公表回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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2019 | - 回 | - 回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2019 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 官民が保有する不動産情報の活用に向けた検討業務 | 35 |
2019 | 株式会社エスミ | 調査票発送・集計 | 6 |