成熟社会に対応した郊外住宅市街地の再生技術の開発

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0464

担当部局: 大臣官房 技術調査課

事業期間: 2018年〜2022年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

高度経済成長期以降、大量の住宅団地が計画的に整備され、郊外住宅市街地を形成している。これらは現在、経年に伴う住宅・住宅地の老朽化、純化された土地利用と生活ニーズの乖離、空き家の増加、公共交通機関の衰退等のオールドタウン化が進行しているが、一方で、計画開発による公共施設整備率の高い、都市の貴重な資産である。本事業では、郊外住宅市街地の再生を実現する上での技術的課題を解決するための技術研究開発を行い、郊外住宅市街地の再生の実現を推進することを目的とする。

事業概要

郊外住宅市街地の再生(再生目標:安全の確保、多世代コミュニティの形成、居住者のQOLの向上)を実現する上での技術的課題を解決するため、①既存住宅の長寿命化のための耐久性向上技術、②子育て世帯の流入や定住を促進するための共同住宅の住戸の空間拡大技術、③生活支援施設の導入・適正配置による生活環境の向上技術や新モビリティを活用した高齢者等の移動環境の向上技術の開発を一体的に行う。これらの成果を住宅市街地の再生に係る住宅・建築・宅地・都市関連法制度の技術基準等への反映を図ることを通じて、多極ネットワーク型の都市のコンパクト化の実現に向けて、郊外住宅市街地の再生を推進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-3600003635
2019-3000003029
2020-28000028-
202138-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2018201920202021010203040Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

R4年度までに住宅市街地の再生に係る住宅・建築・宅地・都市関連法制度の技術基準等へ6件反映する。

住宅市街地の再生に係る住宅・建築・宅地・都市関連法制度の技術基準等への反映数 (目標:2022年度に6 null)

年度当初見込み成果実績
2018- -
2019- -

活動指標及び活動実績(アウトプット)

成熟社会に対応した郊外型住宅団地の再生技術に関する研究項目の終了件数

年度当初見込み活動実績
20183 -3 -
20193 -3 -

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社アルテップ郊外住宅団地における生活支援機能の利用実態及び利用ニーズに関する調査業務12
2019日本交通計画協会・パシフィックコンサルタンツ設計共同体郊外市街地における将来の移動需要把握等に関する調査業務4
2019株式会社八洋コンサルタントRC部材の浸水範囲検討のための試験体製作業務3
2019株式会社東京測器研究所ひずみ測定用スイッチボックス購入2
2019株式会社東京ソイルリサーチ鉄筋コンクリートの点検・調査手法の実態の把握・整理の補助業務1
2019株式会社八洋コンサルタント鉄筋コンクリート造集合住宅の劣化状況の実態調査業務1
2019株式会社エスアンドエイチRC造壁式構造既存共同住宅の開口補強図面の作成業務1
2019株式会社構造計画研究所デジタル画像相関法を用いた建物劣化モニタリングに関する実験および解析の補助業務1
2019株式会社エスアンドエイチRC造壁式構造既存共同住宅の開口補強工事の試算業務1
2019有限会社中村商事ひび割れ補修の有無による劣化抵抗性検討のための中性化深さ試験計測補助業務1

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