空き家対策の担い手強化・連携モデル事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0018
担当部局: 住宅局 住宅総合整備課住環境整備室
事業期間: 2018年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
空き家対策を進める市区町村等においては、空き家の相談や具体的案件について対策を進める中で様々な専門的知識を要するため、人材育成と専門家等との連携による相談体制の整備や、共通課題の解決を図るモデル的な取組について支援することで、市区町村の空家等対策計画の策定等空き家対策の一層の加速化を図ることを目的とする。
事業概要
空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成、地方における法務、不動産、金融などの専門家等と連携した相談体制を構築する取組を支援する。また、空き家の発生抑制、除却、利活用等における高度なノウハウを要する事例について、具体のケーススタディとして蓄積する取組、全国の多様な取組事例について情報共有を行う取組等、共通課題の解決に向けた取組を支援する。これら取組の成果は公表し、全国の市区町村等への展開を図る。
補助率：定額補助
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 300 | 267 |
| 2019 | - | 339 | 0 | 0 | 0 | 0 | 339 | 334 |
| 2020 | - | 350 | 0 | 0 | 0 | 0 | 350 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
7年度までに全市区町村の概ね８割が空家等対策計画を策定する。
空家法に基づく空家等対策計画を策定した市区町村数の全市区町村数に対する割合 （目標：2025年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 60.4 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
人材育成と相談体制の整備を行う団体数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 25 団体 | 35 団体 |
| 2019 | 30 団体 | 37 団体 |
空き家の発生抑制など共通課題の解決に向けた取組を行う団体数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 15 団体 | 20 団体 |
| 2019 | 20 団体 | 23 団体 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社価値総合研究所 | 補助金の交付等に係る事務事業 | 306 |
| 2019 | 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 | 全国の空き家対策の取組事例等の情報収集・整理を行い、地方公共団体等への情報提供・共有のプラットフォームの設置・運営を行う。 | 21 |
| 2019 | 一般社団法人古家空家調査連絡会・社会福祉法人福岡市社会福祉協議会共同事業体 | 終活相談や地域サロンなどとの情報共有体制の整備、居住支援に関する団体との連携・情報交換により、空き家の福祉活用事業の円滑化を図る。 | 18 |
| 2019 | 株式会社三友システムアプレイザル | 地域人材の連携による空き家の一元相談体制の構築、空き家調査員育成講習会を通した調査員の育成、対象地域での空き家トリアージを行う。 | 12 |
| 2019 | ありあけ不動産ネット協同組合 | 空き家コーディネーター同士の情報共有やコーディネーター向けマニュアルの作成、ワンストップ相談、協力体制の構築、相談員の派遣等を行う。 | 10 |
| 2019 | 太宰府市空家予防推進協議会 | 自治会等とのネットワークや見守り体制の素地づくり、福祉関係者との連携体制の構築のほか、自治会向け空き家セミナーを行う。 | 9 |
| 2019 | 特定非営利活動法人あいち空き家修活相談センター | 相談窓口の設置、相談セミナー・ワークショップ開催のほか、郊外団地をモデル地区として空き家予備軍に関する調査を行い課題を整理する。 | 9 |
| 2019 | 株式会社ＬＩＦＵＬＬ | 相談員育成・研修プログラムの検討・実施による空き家担い手人材の育成、相談員として必要な知識、スキルの標準化モデルを検討する。 | 8 |
| 2019 | 一般社団法人全国不動産コンサルティング協会 | 都市部の空き家相談窓口と地域の空き家対策が連携した「全国空き家相談対応ネットワーク」の構築と広域連携空き家相談員の育成等を行う。 | 8 |
| 2019 | 一般社団法人かながわＦＰ生活相談センター | 構築した連携体制の強化・充実を図り、相談員向けの研修によるスキルアップを行うほか、相談員向けのマニュアルを作成する。 | 7 |
| 2019 | 株式会社価値総合研究所 | 補助事業者の採択等に係る評価事業 | 7 |
| 2019 | 株式会社エンジョイワークス | 小規模不動産特定共同事業を活用した事業をサポートできるファシリテーターの育成ツールを作成し、地域の空き家活用プロジェクトのサポートを行う。 | 7 |
| 2019 | 一般社団法人アンド・モア | 自治体担当者を対象とした空き家対策の現状やドローンを使用した空き家調査方法等に関する研修会、所有者向け空き家相談会を実施する。 | 7 |
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