地域活性化推進経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0300
担当部局: 都市局 都市政策課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
都市政策・地域振興の横断的な課題やまちづくりにおける課題等について、対応策を検討すること等により、都市・地域づくりに資する地域活性化を推進する。
事業概要
都市・地域づくりに資する地域活性化を推進するため、ICTを活用し、場所や時間を有効活用した柔軟な働き方であるテレワークの推進に資する都市整備のあり方について、データの収集や分析等を行い、各課題の対応策等を検討する。
また、まちづくりの課題に適確に対応するためには、データに基づいて都市の現状分析や政策判断、合意形成を促すことが必要であることから、官民データ利活用の推進に関する調査等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 40 |
| 2018 | - | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 32 |
| 2019 | - | 70 | 0 | 0 | 0 | 0 | 70 | 70 |
| 2020 | - | 45 | 0 | 0 | 0 | 0 | 45 | - |
| 2021 | 35 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和2年度までに、勤務先にテレワーク制度があり、その制度に基づきテレワークを実施している人(雇用型テレワーカー)の割合の目標値を15.4%とし、平成28年度比で倍増させる。
テレワーク制度に基づく雇 用型テレワーカーの割合 (勤務先にテレワーク制度 があり、その制度に基づき テレワークを実施している 人/テレワーク人口実態調 査の回答者のうち雇用者) （目標：2020年度に15.4 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 9 ％ |
| 2018 | - ％ | 10.8 ％ |
| 2019 | - ％ | 9.8 ％ |
令和2年度までにデータの利活用によるエネルギー利用の効率化など、都市構造の集約化に関する計画を策定した政令指定都市、中核市の自治体数を75以上にする。
データの利活用によるエネルギー利用の効率化など、都市構造の集約化に関する計画を策定した政令指定都市、中核市の自治体数（全105団体） （目標：2020年度に75 自治体数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 自治体数 | - 自治体数 |
| 2018 | - 自治体数 | 62 自治体数 |
| 2019 | - 自治体数 | 72 自治体数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3 件数 | 3 件数 |
| 2018 | 3 件数 | 3 件数 |
| 2019 | 3 件数 | 7 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | セントラルコンサルタント株式会社 | 都市の人口・商業データや災害リスク情報を誰もがリアルに実感し、理解できる「都市構造見える化」ツールの高度化と普及啓発を図ることで、都市政策における「データに基づくまちづくり」を推進する。 | 39 |
| 2019 | 一般財団法人計量計画研究所 | 「世界最先端デジタル国家創造宣言」において位置づけられたテレワーク人口等の定量的な把握を行うため、効率的な調査手法によるテレワーク人口調査を実施し、その結果について定量的な分析を行うとともに、テレワーカーのより詳細な実態、意向、課題等を把握するため、テレワーカーの実態調査を実施し、今後のテレワーク普及・推進方策の検討を行うもの。 | 20 |
| 2019 | 一般財団法人計量計画研究所 | 持続可能な都市環境の形成に向けた施設検討のあり方を検討するため、都市におけるグリーンインフラの整備や都市構造の変化によって生じる環境面の効果を定量的に把握する。 | 7 |
| 2019 | 一般社団法人アーバニスト | 文化芸術を契機としたエリア再生の現象の把握に向けて、調査分析に必要となる官民データの収集等を行う。 | 1 |
| 2019 | アジア航測株式会社 | 非常災害時における電気自動車を活用した給電システムについて、先行事例等を元にその運用方法や課題等について体系的に整理する。 | 1 |
| 2019 | 災害リスク評価研究所 | 住民が選ぶ「住みたい街」と災害ハザードエリアの関連性について、民間企業等の調査データを元に整理、考察する。 | 1 |
| 2019 | 一般社団法人アーバニスト | 文化芸術を契機としたエリア再生の現象の把握に向けて、調査分析に必要となる官民データの収集等を行う。 | 1 |
| 2019 | 株式会社パスコ | 被災施設等の復旧・復元の検討にあたって活用できると考えられる３次元モデリング技術の有効性を測り、これに関する利用者意見の収集を実施する。 | 0 |
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