住宅・建築物環境対策検討経費

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0069

担当部局: 住宅局 住宅生産課建築環境企画室

事業期間: 2007年〜2023年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)に定められた民生部門(業務・家庭部門)のCO2排出量の2030年度の削減目標の達成に向け、効果的かつ効率的な施策を講じるため、住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析等を行う。

事業概要

①住宅・建築物の省エネ性能等の実態把握調査
②建築物省エネ法(規制措置)の施行状況の実態把握調査 等

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-5900005958
2018-5500005555
2019-5700005757
2020-61000061-
202160-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021010203040506070Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和7年度までに省エネ基準を充たす住宅ストックの割合を20%まで引き上げる

省エネ基準を充たす住宅ストックの割合 =省エネ基準を充たす住宅ストック数/住宅ストックの総数 (目標:2025年度に20 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %10 %
2018- %11 %
2019- %- %

令和2年度までに一定の新築建築物における省エネ基準達成率を100%にする

一定の新築建築物における省エネ基準達成率 =省エネ基準を充たす一定の新築建築物の総面積/一定の新築建築物の総面積 (目標:2020年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %97 %
2018- %97 %
2019- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

民間事業者等より公募した採択事業件数

年度当初見込み活動実績
20173 件3 件
20183 件3 件
20193 件3 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENTOECD加盟国における住宅・建築物の環境対策に係る技術革新の推進方策に関する調査等25
2019株式会社砂川建築環境研究所住宅の省エネ性能の実態把握及び課題分析16
2019株式会社三菱総合研究所建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析16

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