地方行税政統計等・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費
府省庁: 総務省
事業番号: 0038
担当部局: 自治行政局 地域情報政策室
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
自治行政局及び自治税務局における地方行税政の施策に係る基礎データの収集・分析を行い、各種業務の遂行、各種施策の立案及び統計データの作成等を行う。また、全国の地方公共団体、防災関係機関等において、通信衛星を利用することによって、防災情報及び行政情報の伝達等を行うネットワークの整備を図り、もって地域社会における情報通信の高度化及び地域の振興に寄与する。
事業概要
自治行政局及び自治税務局における地方行税政の施策に係る基礎データの集計・分析を行うシステムの借り上げ及び地方自治統計調査のデータベース作成・管理、統計処理等を実施。また、通信衛星ネットワークについては、災害時における地方公共団体との情報伝達手段として、行政上必要な情報を迅速かつ適確に伝達するとともに、平時には国の施策や各種会議の放映等の映像情報の伝達を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 50 |
| 2018 | - | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | 79 |
| 2019 | - | 146 | 0 | 0 | 0 | 0 | 146 | 113 |
| 2020 | - | 77 | 0 | 0 | 0 | 0 | 77 | - |
| 2021 | 82 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
・情報通信メディアについて：災害時の総務省と地方公共団体との間の通信衛星を利用した防災情報及び行政情報の伝達において、適時適切に情報伝達されなかった件数（目標：0件）
・情報通信メディアについて：災害時における総務省と地方公共団体の情報通信手段の確保
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
・地方行税政統計等：連続停止時間２４時間以内
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
・災害時等における情報通信メディア：不稼働率０．２％以下／年
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 0.2 ％ | - ％ |
| 2018 | 0.2 ％ | - ％ |
| 2019 | 0.2 ％ | - ％ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | ＮＥＣフィールディング株式会社 | 地方行税政統計システムの保守・業務運用 | 68 |
| 2019 | 株式会社セック | 地方行税政統計システムに係るソフトウェアの変更、バージョンアップに伴うプログラム改修に伴うデータ移行等作業 | 30 |
| 2019 | 一般財団法人自治体衛星通信機構 | 衛星通信ネットワークの提供 | 7 |
| 2019 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 | 地方行税政統計システムの統計用処理機器の貸し出し | 4 |
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