ナショナルサイバートレーニングセンターの構築

府省庁: 総務省

事業番号: 0058

担当部局: サイバーセキュリティ統括官 サイバーセキュリティ統括官(室)

事業期間: 2017年〜2025年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

近年巧妙化・複雑化するサイバー攻撃により、政府機関、民間企業等において情報漏えい等の被害が頻発しており、サイバー攻撃に対処可能な人材を育成することは急務である。ついては、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に組織したナショナルサイバートレーニングセンターにおいて人材を育成することで、我が国のサイバー攻撃への対処能力を強化し、国民が安心して安全に利用できるネットワーク環境を実現する。

事業概要

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、以下の取組を推進。
①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習(CYDER) ②2020年東京大会に向けた大会関連組織のセキュリティ担当者等を対象者としたサイバー演習(サイバーコロッセオ)(令和2年度まで実施) ③若手セキュリティイノベーターの育成(SecHack365)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1,49900001,4991,375
2018-1,50700001,5071,491
2019-1,48700001,4871,375
2020-1,50000001,500-
20211,500-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820192020202102505007501000125015001750Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和7年度までにサイバー攻撃への実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成する。

CYDERを受講した人数 (目標:2025年度に3000 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人3009 人
2018- 人2666 人
2019- 人3090 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

CYDERの開催回数

年度当初見込み活動実績
2017100 回100 回
2018100 回107 回
2019100 回105 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019国立研究開発法人情報通信研究機構サイバーセキュリティ演習等業務1,374
2019日本電気株式会社実践的サイバー防御演習運営支援作業497
2019日本電気株式会社「サイバーコロッセオ」支援作業257
2019株式会社日立製作所サイバー攻撃に関する解析作業100
2019株式会社ナノオプト・メディア「SecHack365」支援作業81
2019株式会社ディアイティ実践的サイバー防御演習シナリオ・環境等構築支援作業67
2019ザ・ストリッパーズ株式会社実機オンライン演習のためのシステム開発55
2019株式会社ディアイティ2019先進的サイバー防御演習研究シナリオ・環境構築支援作業36
2019デロイトトーマツサイバー合同会社インシデントレスポンスにおけるノンテクニカルスキル演習支援作業18
2019伊藤忠テクノソリューションズ株式会社情報処理装置設置の賃貸 (平成30年度契約)17
2019株式会社ラックコンテンツ配信ネットワーク及びウェブアプリケーションファイアウォールを用いたウェブ配信サービスの提供等12
2019株式会社ディアイティCYDERANGE運用支援作業11
2019ジャパンデータコム株式会社NONSTOP運用作業10
2019KDDI株式会社CYDER会場賃貸9
2019エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社セキュリティ人材育成事業の方針検討のための基礎調査8
2019株式会社 クルウィットサイバー防御演習環境の大規模仮想ノード群運用および保守作業5
2019一般社団法人日本経営協会第23回自治体総合フェア2019への出展費用等の支払い1
2019株式会社仁光印刷CYDERパンフレット等の印刷[複数同種契約]1
2019伊藤忠テクノソリューションズ株式会社ライセンス使用料1
2019一般社団法人行政情報システム研究所「行政&情報システム」広告掲載料0
2019日本郵便株式会社郵便料金等[複数同種契約]0
2019スプロケグラフィクスCYDER広告デザイン製作[複数同種契約]0
2019株式会社ぎょうせいメールマガジン配信料[複数同種契約]0
2019サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム第23回サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム協賛金0
2019株式会社時事通信社時事通信社「官庁速報ヘッドラインメール」広告掲載料0
2019特定非営利活動法人新潟情報セキュリティ協会情報セキュリティワークショップin越後湯沢2019参加費0

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