放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業
府省庁: 総務省
事業番号: 0111
担当部局: 情報流通行政局 情報通信作品振興課
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
放送コンテンツの製作取引に関する実態（商慣習、契約実態、取引構造等）を調査し、実態を踏まえた取引ルールの整備に資するとともに、製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が専門的に相談できる場を整備することにより、放送コンテンツの製作環境の改善及びクリエーターの製作意欲の向上を図る。
事業概要
（1）番組製作会社及び放送事業者に対するアンケートにより、放送コンテンツの製作取引に関する実態調査を実施するとともに、クロス集計などの手法によって、契約実態や取引構造について定量的な分析を実施する。
（２）個別の取引に関する具体的な事実関係を把握することにより、アンケートを補完する観点から、番組製作会社及び放送事業者それぞれに対して、グループ・ヒアリング等を実施する。
（３）放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が弁護士等の専門家に相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 31 | 0 | 0 | 0 | 0 | 31 | 30 |
| 2020 | - | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | - |
| 2021 | 40 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
放送コンテンツの製作取引に関する実態を調査し、実態を踏まえた取引ルールの整備に資する。
調査結果を活用した取引ルールの整備の件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 件 | 1 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
アンケートの有効回答数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 600 社 | 560 社 |
グループ・ヒアリング等の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 4 回 | 5 回 |
製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が専門家に相談できるよう、整備した場の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 5 回 | 6 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 放送コンテンツの適正な製作取引の推進のための調査研究の請負 | 11 |
| 2019 | 株式会社メディア開発綜研 | 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進の在り方に関する調査研究の請負 | 10 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | 災害情報の共通配信基盤技術の在り方に関する調査研究の請負 | 5 |
| 2019 | 株式会社クロス・マーケティング | インターネットアンケートウエブサイト構築と運営、ローデータの作成に関する業務 | 4 |
| 2019 | 渡邉綜合法律事務所及び樽本法律事務所 | 放送コンテンツ製作取引における個別具体的な問題に関する法律相談等の請負 | 3 |
| 2019 | 一般社団法人全国地域映像団体協議会 | 「放送コンテンツ製作取引関連施策」の地方における周知広報及び番組製作会社の実態に係る調査等の請負 | 1 |
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