情報アクセシビリティ確保のための環境整備
府省庁: 総務省
事業番号: 新02-0015
担当部局: 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
事業期間: 2020年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
障害の有無や年齢を問わず誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができるデジタル活用共生社会の実現を目指し、デジタル活用を基軸とした情報バリアフリー施策等をパッケージ化する
事業概要
① 公的機関におけるウェブアクセシビリティ対応の促進
ウェブアクセシビリティの規格であるJIS X8341-3を守るための公的機関向けの手順書である「みんなの公共サイト運用ガイドライン」の普及啓発を実施。
② ICT機器・サービスのアクセシビリテ向上に資する自己評価する取組の促進
企業が、自社で開発するICT機器・サービスが情報アクセシビリティ基準を満たしているかどうかを自己評価する取組を促すため、欧米のアクセシビリティ基準やJIS規格等を参考にして、評価の在り方について調査を実施。
(R3年度より③視覚障害者等の読書環境の整備に向けた調査研究、④地域ICTクラブの普及促進を追加しパッケージ化)
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 22 | 0 | 0 | 0 | 0 | 22 | - |
| 2021 | 107 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
ホームページのJIS X 8341-3への準拠を表明している地方公共団体の割合を令和3年度に75.5%とする。
総務省「地方自治情報管理概要」（※）による地方公共団体のJISへの準拠率 （目標：2021年度に75.5 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
ICT 機器・サービスのアクセシビリティ向上に資する評価の促進
ICT 機器・サービスのアクセシビリティ向上に資する自己評価の取組を促進するための評価様式の件数 （目標：2021年度に1 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
障害当事者参加型技術開発の促進
障害関連情報共有プラットフォームの利用・周知した延べ企業数等 （目標：2021年度に190 社）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
読書バリアフリー環境整備の促進
読書バリアフリー環境整備に資するAI等を活かした最新の技術動向を踏まえた今後のICT機器開発のテーマの設定 （目標：2022年度に1 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
ICT 機器・サービスのアクセシビリティ向上に資する自己評価の取組を促進するための意見交換の回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
ICT 機器・サービスのアクセシビリティ向上に資する自己評価及び障害関連情報共有プラットフォームの取組を促進するためのシンポジウムの回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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JIS規格準拠に係る各公的機関への説明会回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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AI等を活かした最新の技術動向を踏まえた今後のICT機器開発の在り方についてヒアリングの回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
地域ICTクラブの普及促進に係る調査数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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