原子力発電安全基盤調査拠出金
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0006
担当部局: 原子力規制庁 長官官房総務課国際室
事業期間: 1992年〜2023年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: その他
事業の目的
本事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓、新たな原子力規制の取組等について国際社会と共有するとともに、原子力事故の防止・緩和に関する情報を収集し、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に資することを目的とする。
事業概要
本事業は、原子力利用先進国同士の最新の知見の共有を図ることができる経済協力開発機構・原子力機関 (OECD/NEA) の特徴を活かし、任意拠出金に基づきOECD/NEAの事業活動に参画するもの。具体的には、OECD/NEAが取り組んでいる、原子力事故の防止・緩和等に関する事業（東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえたNEA加盟国の規制取組状況の取り纏め及び共有等）、放射性廃棄物の管理・処分に関する事業（東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した燃料デブリ・がれき等を安全に管理・処分するための規制取組に向けた調査等）に参画するとともに、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に資する情報の収集を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | 42 |
| 2013 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 40 |
| 2014 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 48 |
| 2015 | - | 53 | 0 | 0 | 0 | 0 | 53 | 53 |
| 2016 | 74 | 73 | 0 | 0 | 0 | 0 | 73 | 73 |
| 2017 | 76 | 68 | 0 | 0 | 0 | 0 | 68 | 68 |
| 2018 | 68 | 69 | 0 | 0 | 0 | 0 | 69 | 22 |
| 2019 | 75 | 72 | 0 | 0 | 0 | 0 | 72 | - |
| 2020 | 72 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①ＯＥＣＤ／ＮＥＡの意志決定における我が国のプレゼンスの向上のため、前年比１名の増を目指す。
当該国際機関の職員数（専門職以上）に占める日本人職員の割合（最終年度の目標値は過去3年間の平均） （目標：2023年度に11.8 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 10.7 ％ |
| 2017 | - ％ | 8.9 ％ |
| 2018 | - ％ | 11.4 ％ |
②ＯＥＣＤ／ＮＥＡの意志決定における我が国のプレゼンスの向上のため、前年比１名の増を目指す。
当該国際機関の幹部職員数（Ｄ１以上）に占める日本人幹部職員数の割合（最終年度の目標値は過去３年間の平均） （目標：2023年度に22.2 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 16.7 ％ |
| 2017 | - ％ | 8.3 ％ |
| 2018 | - ％ | 14.3 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①原子力発電施設等の安全確保に関する検討に資するため、上記OECD/NEAの事業に積極的に参画した事業数を活動指標とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2 件 | 2 件 |
| 2017 | 2 件 | 2 件 |
| 2018 | 2 件 | 2 件 |
②先進各国の最新の知見・経験の集約に資する当該拠出金に関係する報告書等の成果物数を活動指標とする（具体的な内容は別添補足に記載）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 数 | 3 数 |
| 2017 | 5 数 | 5 数 |
| 2018 | 4 数 | 6 数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 経済協力開発機構原子力機関 (OECD/NEA) | 原子力事故の防止・緩和に係る事業 | 73 |
| 2017 | 経済協力開発機構原子力機関 (OECD/NEA) | 原子力事故の防止・緩和に係る事業 | 68 |
| 2015 | 経済協力開発機構原子力機関 (OECD/NEA) | 原子力事故の防止・緩和に係る事業 | 53 |
| 2014 | 経済協力開発機構原子力機関 | 原子力事故の防止・緩和に係る事業 | 48 |
| 2018 | 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA) | 原子力事故の防止・緩和等に関する事業、放射性廃棄物の管理・処分に関する事業 | 22 |
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