国連アジア太平洋統計研修所運営事業
府省庁: 総務省
事業番号: 0168
担当部局: 総務省政策統括官(統計基準担当) 国際統計管理官付国際研修協力官室
事業期間: 1970年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
国際連合アジア太平洋統計研修所(以下、「SIAP」という。)は、アジア太平洋地域における開発途上国の経済及び社会の開発に資する統計の作成能力及び研修能力を強化するために研修事業を実施している。
総務省は、日本国政府と国際連合との間の協定に基づき、当該事業を支援することにより、アジア太平洋地域に我が国の統計技術や考え方の普及を促すとともに、この貢献により国際統計の分野における我が国の公的統計の地位を高める。
事業概要
SIAPは、国際連合で唯一の統計研修の専門機関であり、昭和45(1970)年の設立以来、145か国・地域の約2万1千人の政府統計職員に対し、研修を実施してきている。SIAPの事業運営は、国際連合アジア太平洋経済社会委員会(以下「ESCAP」という。)加盟国・準加盟国からの分担金による現金寄与、講師派遣等の現物寄与、国際機関からの資金提供などにより行われており、上記の目的を達成するため、我が国もSIAPの招請国政府として、現金寄与(国連アジア統計研修援助計画分担金の拠出)及び現物寄与(施設、コンピュータ等の提供)を実施している。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 309 | 0 | 0 | 0 | 0 | 309 | 306 |
2018 | - | 319 | 0 | 0 | 0 | 0 | 319 | 315 |
2019 | - | 322 | 0 | 0 | 0 | 0 | 322 | 318 |
2020 | - | 325 | 0 | 0 | 0 | 0 | 325 | - |
2021 | 320 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
2011年のESCAP総会決議に基づき、2020年までにESCAP域内諸国58か国・地域のすべてが、国民経済計算(SNA)の新しい国際基準を採用する。 (本事業は、他国等と協力して、国際連合の機関であるSIAPにおける統計研修の実施を支援することである。その研修対象となる統計の分野が広範・多岐にわたっていること、研修効果の発現までに一定の期間を要することから、短期かつ定量的な成果目標の設定にはなじまないが、開発途上国からの研修実施要請が多く、また、SIAPの重点事業であるSNAの新しい国際基準の採用状況を例示的に成果目標とした。)
ESCAP域内各国における国民経済計算(SNA)の新しい国際基準(我が国も策定に関与)の採用国・地域数(元年度実績は国連統計部にて集計中) (目標:2020年度に58 SNA 新基準 採用国 (地域)数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - SNA 新基準 採用国 (地域)数 | 52 SNA 新基準 採用国 (地域)数 |
2018 | - SNA 新基準 採用国 (地域)数 | 52 SNA 新基準 採用国 (地域)数 |
2019 | - SNA 新基準 採用国 (地域)数 | - SNA 新基準 採用国 (地域)数 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
SIAPにおける各研修コースは、主にESCAP域内各国からの現金寄与や現物寄与、国際機関からの支援により実施されているものであるが、定量的な活動指標として、SIAP全体における研修生数の実績を記載。 (2・3年度活動見込については、SIAPとESCAPにおいて調整中。)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - 研修生数 | 1918 研修生数 |
2018 | - 研修生数 | 1625 研修生数 |
2019 | - 研修生数 | 1273 研修生数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 国連アジア太平洋経済社会委員会 | 国連アジア太平洋統計研修所の上部機関として同研修所を監督 | 199 |
2019 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 建物及び駐車場の賃貸借 | 71 |
2019 | 東京センチュリー株式会社 | LAN機器等の賃貸借。契約期間は平成31年1月から令和4年12月の48カ月 | 16 |
2019 | 個人A | 非常勤職員に対する賃金 | 3 |
2019 | 個人B | 同上 | 3 |
2019 | 個人C | 同上 | 3 |
2019 | 株式会社シューエイ商行 | 事務用機器等購入費、各種作業費 | 3 |
2019 | 株式会社スペースアイ | 自動車運行管理業務の請負 | 3 |
2019 | 株式会社オカモトヤ | 事務用機器等購入費 | 3 |
2019 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 電気料金(東京電力エナジーパートナー(株))【一般競争入札(最低価格)】、施設清掃業務(協栄テックス(株))【一般競争入札(総合評価)】、廃棄物収集運搬及び処分業務((株)京葉エナジー)【一般競争入札(最低価格)】※落札率は非公開 | 3 |
2019 | 株式会社イー・シー・インターナショナル | 翻訳・通訳の請負 | 2 |
2019 | 株式会社ミツワ堂 | 事務用機器等購入費 | 1 |
2019 | 株式会社トヨタレンタリース神奈川 | 業務用車のリース | 1 |
2019 | 扶桑電通株式会社 | システムの開発設計 | 1 |
2019 | 株式会社シービーサービス | 研修コースの開閉講に伴う歓送迎会経費 | 1 |
2019 | 高知県 | 統計調査の実地研修の実施に係る経費 | 1 |
2019 | 香川県 | 同上 | 1 |
2019 | 厚生労働省 | 非常勤職員社会保険料事業主負担分、雇用保険料 | 0 |
2019 | 個人D | 職員の出張旅費等 | 0 |
2019 | 個人E | 同上 | 0 |
2019 | 個人F | 同上 | 0 |
2019 | 個人G | 講師謝金及び旅費 | 0 |
2019 | 個人H | 同上 | 0 |
2019 | 個人I | 職員の出張旅費等 | 0 |
2019 | 個人J | 講師旅費 | 0 |