地域おこし協力隊の推進に要する経費

府省庁: 総務省

事業番号: 0019

担当部局: 自治行政局 地域自立応援課

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

 人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において地域力の維持・強化を図るためには、担い手となる人材の確保が重要な課題となっており、地方自治体が都市住民を受入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組である地域おこし協力隊制度を推進する。

事業概要

 地域おこし協力隊の拡充のため、全国サミットや制度説明会等を開催し広く制度の周知を行うとともに、隊員の経験年数や目的に応じた研修の充実等により、地方自治体の自主的な取組を支援し、地域への人材還流を推進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1350000135106
2018-135000013594
2019-1500000150129
2020-1540000154-
2021185-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021050100150200Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

地域協力活動に従事する隊員を令和6年度までに8,000人とする。

地域協力活動に従事する隊員数 (目標:2024年度に8000 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人4976 人
2018- 人5530 人
2019- 人5503 人

受入可能自治体に対する受入自治体の割合を85%とする。

受入可能自治体に対する受入自治体の割合 (目標:2024年度に85 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %72 %
2018- %76 %
2019- %75 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

全国サミット参加者数

年度当初見込み活動実績
20171000 人1000 人
20181000 人1000 人
20191000 人1000 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社電通東日本「第6回 地域おこし協力隊全国サミット」等に係る総合企画の実施の請負60
2019一般社団法人移住・交流推進機構地域おこし協力隊サポートデスク運営業務委託32
2019株式会社価値総合研究所「地域おこし協力隊の起業・事業化研修」開催業務並びに「地域おこし協力隊ビジネスアワード事業」の実施、進捗調査及び成果分析の請負18
2019株式会社タスクールPlus「地域おこし協力隊員等の初任者を対象とした研修」及び「地域おこし協力隊ステップアップ研修」開催支援業務の請負2
2019株式会社ティーケーピー地域おこし協力隊等推進会議(関東ブロック)会場借り上げ1
2019委員A地域おこし協力隊研修講師旅費、謝金1
2019公益財団法人福岡県中小企業振興センター地域おこし協力隊等推進会議(九州ブロック)会場借り上げ0
2019職員F会議等出席旅費0
2019職員E会議等出席旅費0
2019職員D会議等出席旅費0
2019職員C会議等出席旅費0
2019職員B会議等出席旅費0
2019国家公務員共済組合連合会地域おこし協力隊等推進会議(東海ブロック)会場借り上げ0
2019委員J地域おこし協力隊研修講師旅費、謝金0
2019職員I会議等出席旅費0
2019委員H地域おこし協力隊研修講師旅費、謝金0
2019委員G地域おこし協力隊研修講師旅費、謝金0
2019株式会社ウィズアス「総務省地域おこし協力隊Facebookページ」運用のためのモバイルwi-fi機器の借り上げ0
2019公益財団法人富山県文化振興財団地域おこし協力隊等推進会議(北信越ブロック)0
2019株式会社ホテルセントノーム京都地域おこし協力隊等推進会議(近畿ブロック)0

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