環境放射線測定等に必要な経費

府省庁: 復興庁

事業番号: 0162

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

被災住民の生活環境に対する関心に応えるため、環境放射線量等の公表に不可欠なモニタリング業務、可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システム等の維持・管理を着実に実施する。

事業概要

東京電力福島第一原子力発電所事故の対応として、福島県を中心に整備したリアルタイム線量測定システム及び可搬型モニタリングポストの常時正常稼働の維持、移設又は撤去、稼働状況の調査を行い、測定した放射線量を公表し、国民に対して正確な情報を継続して提供を行っている。また、福島県下の市町村が直接、放射線量の測定を実施するためサーベイメータ貸与を行い、その点検校正を行っている。
さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、全国47都道府県に設置した環境放射能水準調査におけるモニタリングポストの稼働状況の監視を行っている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1,10800001,108912
2018-1,11800001,118948
2019-1,13700001,1371,030
2020-1,08600001,086-
20211,473-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820192020202102505007501000125015001750Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

リアルタイム線量測定システム及び可搬型モニタリングポスト全数を適切に維持管理し、環境放射線量の公表に繫げる

維持管理を実施するリアルタイム線量測定システム(2,981台)及び可搬型モニタリングポスト(708台)の公表箇所数

年度当初見込み成果実績
2017- 箇所3700 箇所
2018- 箇所3691 箇所
2019- 箇所3689 箇所

活動指標及び活動実績(アウトプット)

可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムの維持管理台数

年度当初見込み活動実績
20173700 台数3700 台数
20183664 台数3611 台数
20193611 台数3609 台数

モニタリング業務における測定地点数

年度当初見込み活動実績
2017131 地点 131 地点 
2018- 地点 - 地点 
2019- 地点 - 地点 

点検・校正を行ったサーベイメータの台数

年度当初見込み活動実績
20176400 台6378 台
20187800 台7800 台
20197800 台3129 台

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019富士電機株式会社モニタリングポストの点検校正等業務 他516
2019富士電機株式会社放射線測定器の稼働調査178
2019日本電気株式会社モニタリングポストの点検校正等業務 他144
2019富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社モニタリングポストの点検校正等業務 他103
2019富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社放射線測定装置の点検・校正49
2019株式会社NTTドコモ可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムの回線使用料30
2019オガワ精機株式会社放射線測定装置の点検・校正5
2019原電エンジニアリング株式会社放射線測定装置の点検・校正1
2019公益財団法人放射線計測協会放射線測定装置の点検・校正1
2019KDDI株式会社可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムの回線使用料1
2019有限会社東北環境エンジニアモニタリングポストの撤去業務1

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