既設公営住宅等災害復旧事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 0136
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
東日本大震災等において滅失及び著しく損傷した既設の公営住宅、改良住宅及び地域優良賃貸住宅（公共供給型）の再建・補修を支援し、従前入居者の居住の安定確保を図ることを目的とする。
事業概要
以下を対象に事業を実施
・公営住宅等の被害の状況が「滅失」または「損傷」と判断される場合について、その再建・補修に係る費用
・住宅災害査定基準において、1戸当たり11万円以上の補修費がかかるもので、かつ、それらの一事業主体内での合計金額が290万円（市町村の場合は190万円）以上となる公営住宅等の再建・補修に係る費用
※補助率：公営住宅 5/10～9/10、改良住宅 8/10～9/10、地域優良賃貸住宅（公共供給型） 1/3
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 258 | 0 | 0 | 0 | 0 | 258 | 0 |
| 2018 | - | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 0 |
| 2019 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 20 |
| 2020 | - | 29 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | - |
| 2021 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
東日本大震災により被災した公営住宅等の復旧を推進 （福島県の原発事故に係る避難指示区域等を除き復旧済み）
復旧事業を実施した団地数 （累積値） （目標：2020年度に295 団地）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 団地 | 286 団地 |
| 2018 | - 団地 | 286 団地 |
| 2019 | - 団地 | 288 団地 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
交付決定を行った団地数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 団地 | - 団地 |
| 2018 | - 団地 | - 団地 |
| 2019 | 2 団地 | 2 団地 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 富岡町 | 既設公営住宅復旧事業 | 20 |
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