帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等
府省庁: 復興庁
事業番号: 0018
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本事業により、①帰還困難区域の住民のふるさとへの帰還意識の維持、②当該区域内の財物やインフラ等の最低限の維持管理、③他地域も便益を受けることのできる広域的な公共施設等の復旧等を促進することができる。この結果、帰還困難区域の将来の復旧復興を円滑に行える環境が整備されるだけでなく、他地域の復旧復興の促進にもつながる。
事業概要
帰還困難区域の境界にバリケードを設置するとともに、バリケードの維持管理などを行うことで、帰還困難区域の入域管理を行う。
また、①帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、②当該区域内の（広域的な）公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防・警察等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を特定復興再生拠点の設定に対応しつつ行うとともに、当該区域の入域管理や避難指示対象住民をはじめとする被災者の生活再建に関する課題に関する調査・研究等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 6,054 | -376 | 0 | -337 | 0 | 5,341 | 3,416 |
| 2018 | - | 5,633 | -376 | 337 | 0 | 0 | 5,594 | 3,965 |
| 2019 | - | 5,838 | -588 | 0 | 0 | 0 | 5,250 | 4,421 |
| 2020 | - | 5,094 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,094 | - |
| 2021 | 5,503 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
帰還困難区域へ立ち入った住民数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 37323 人 |
| 2018 | - 人 | 39781 人 |
| 2019 | - 人 | 36494 人 |
帰還困難区域へ立ち入った住民の世帯数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 世帯 | 17242 世帯 |
| 2018 | - 世帯 | 18520 世帯 |
| 2019 | - 世帯 | 17213 世帯 |
公益目的等で帰還困難区域へ立入った者へのスクリーニング実施数（スクリーニングを実施した車両台数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 台 | 13792 台 |
| 2018 | - 台 | 17599 台 |
| 2019 | - 台 | 11849 台 |
入域を希望する復旧作業員、消防・警察等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等の実施日数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 365 日 | 365 日 |
| 2018 | 365 日 | 365 日 |
| 2019 | 366 日 | 366 日 |
入域を希望する住民の一時立入り実施日数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 218 日 | 217 日 |
| 2018 | 226 日 | 225 日 |
| 2019 | 263 日 | 258 日 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 鹿島建設株式会社 | 帰還困難区域等に設置するバリケードの維持管理業務 | 2,523 |
| 2019 | 東京パワーテクノロジー株式会社 | スクリーニング・除染拠点の運営等業務 | 1,323 |
| 2019 | 株式会社磐城タクシー | スクリーニング・除染拠点における受付等運営支援業務 | 429 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 原子力被災者生活再建等課題調査事業 | 64 |
| 2019 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 | 避難指示区域における一時立入り及び宿泊受付の効率化のためのコールセンター等業務 | 59 |
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 帰還困難区域の土地活用及び入域管理の在り方等の検討に係る調査事業 | 18 |
| 2019 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 特定復興再生拠点区域における大気放射能濃度調査事業 | 5 |
| 2019 | ※同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるため、落札率を非公開としている。 | 0 | |
| 2019 | ※同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるため、落札率を非公開としている。 | 0 | |
| 2019 | ※同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるため、落札率を非公開としている。 | 0 | |
| 2019 | ※同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるため、落札率を非公開としている。 | 0 | |
| 2019 | ※同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるため、落札率を非公開としている。 | 0 | |
| 2019 | ※同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるため、落札率を非公開としている。 | 0 | |
| 2019 | ※同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるため、落札率を非公開としている。 | 0 |
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