自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

府省庁: 復興庁

事業番号: 0124

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2016年〜2022年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 補助

事業の目的

原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等(原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第2項の規定に基づく区域及び当該区域が解除された区域をいう。)において、工場・店舗等を新増設する企業及び共同の商業施設を整備する自治体・民間事業者等に対し、その経費の一部を補助することにより、企業の立地を円滑に進め、雇用創出及び産業集積を図り、今後の自立・帰還を加速させる。

事業概要

【対象施設】 工場(製造業)、物流施設、試験研究施設、店舗、社宅、商業施設 等
【対象経費】 用地の取得、建設から設備設置までの初期の立地経費 【補 助 率】   (製造業等立地支援事業)    ①避難指示区域、解除後1年までの避難解除区域:大企業 2/3以内、中小企業 3/4以内    ②避難解除区域等:大企業 1/2以内、中小企業 2/3以内  (商業施設等整備支援事業)    ①避難指示区域、避難解除区域等    自治体、民間事業者等:3/4以内

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-18,500000018,50018,500
2018-8,00000008,0008,000
2019-8,80100008,8018,801
2020-000000-
202121,510-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

約945人の雇用

新規雇用者数(採択ベース) (注)本事業は複数年に渉る基金であり、成果実績値への反映は予算措置年度より後になる場合がある。 (目標:2022年度に945 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人641 人
2018- 人782 人
2019- 人955 人

商業施設が整備された市町村における帰還住民と同程度の当該施設利用者数

1月あたりの施設利用者数 (注)本事業は複数年に渉る基金事業であり、成果実績値への反映は予算措置年度より後になる場合がある。 (目標:2022年度にNone 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人- 人
2018- 人50206 人
2019- 人53906 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

企業立地件数(採択ベース) (注)本事業は複数年に渉る基金事業であり。活動実績値への反映は予算措置年度より後になる場合がある。

年度当初見込み活動実績
2017- 件24 件
2018- 件21 件
2019- 件17 件

商業施設数(採択ベースで、1市町村当たり1商業施設の設置を目標) (注)本事業は複数年に渉る基金事業であり、活動実績値への反映は予算措置年度より後になる場合がある。

年度当初見込み活動実績
2017- 件2 件
2018- 件2 件
2019- 件- 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019ひろのプログレス合同会社土地・建物・設備等の取得に係る費用1,219
2019株式会社蓬人館土地・建物・設備等の取得に係る費用1,064
2019日本化学産業株式会社土地・建物・設備等の取得に係る費用699
2019福島県楢葉町土地・建物・設備等の取得に係る費用652
2019東北アクセス株式会社土地・建物・設備等の取得に係る費用421
2019金泉ニット株式会社土地・建物・設備等の取得に係る費用317
2019株式会社宏昇製作所土地・建物・設備等の取得に係る費用271
2019フコク資材株式会社土地・建物・設備等の取得に係る費用234
2019株式会社レイス土地・建物・設備等の取得に係る費用198
2019公益財団法人福島県産業振興センター基金の運用、管理及び事業実施に係る諸手続93
2019みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社事業執行に係る費用79
2019福島県楢葉町土地・建物・設備等の取得に係る費用46

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