東日本大震災災害公営住宅家賃対策補助事業（仮称）
府省庁: 復興庁
事業番号: 新03-0008
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2021年〜2040年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用を補助し、入居者の居住の安定確保を図る。また、入居者が無理なく負担しうる水準まで家賃を減免する場合に要する費用を補助し、応急仮設住宅等に居住する低所得の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるようにすることを目的とする。
事業概要
以下を対象に事業を実施
・東日本大震災の被災者に賃貸又は転貸する災害公営住宅に係る家賃の低廉化に要する費用（※補助率：7/8、等）
・東日本大震災の被災者に賃貸又は転貸する災害公営住宅等に係る家賃について、低所得の被災者が無理なく負担しうる水準まで地方公共団体が減免する場合に要する費用（※補助率：3/4）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | 22,353 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の最低居住面積水準未満世帯の早期解消を目指す。
被災3県の最低居住面積水準未満率 （H30：3.6％） （計算式：最低居住面積水準未満世帯数/主世帯総数） ※本指標は5年に一度の調査で実績を把握しているため、H26-29の実績値は記載不可である。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
家賃の低減に係る補助実施戸数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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