政府共通プラットフォームの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
府省庁: 内閣官房
事業番号: 新02-0008
担当部局: 内閣官房副長官補 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
事業期間: 2020年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
政府共通プラットフォーム（以下「PF」という。）は、政府情報システムの統合・集約化や政府情報システムに必要な共通的機能に関するサービスを提供することにより、政府情報システムのITリソースの効率的利用や質の向上に貢献し、政府のITガバナンスを支える基盤としての役割を果たすことを目的とする。
事業概要
・第一期PFの運用（共通・横断的に対策を実施することで有効なセキュリティ対策の実施を含む。）
・第二期PFの設計・開発及び運用（同上）
・各府省システムの第一期PFの利用終了及び第二期PFへの移行の支援
なお、令和2年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上しており、これ以前においては総務省で計上している。(総務省 0033 電子政府関連事業（政府情報システム基盤整備）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2021 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
更改後の第２期PFでは、移行対象システムが標準化・共通化されたサービスを利用することを前提に、第１期PFの水準に比べ、PFのサービス提供に必要な年間運用等経費について５割を超える削減を目指す。当該経費の削減幅については、設計・開発の進捗を踏まえ、見直すこととする（デジタル・ガバメント実行計画（R1.12.20閣議決定）参照。）。 また、セキュリティ向上効果等も、試算方法を検討していく。
・第１期PFの水準に比較した年間運用等経費の削減幅 ・セキュリティ向上効果 ※上記２項目については、定量的指標としての設定を検討しているものであり、試算方法及び目標年度について検討中。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
PFの稼働率 （政府の業務を支援する情報システムの利用に支障が出ないよう、運用・保守の実施における品質維持目標としている。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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