気候変動等に対応した海外遺伝資源の保全・利用促進事業（旧：気候変動等に対応した海外遺伝資源の取得に係る枠組み構築事業）
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0210
担当部局: 大臣官房 政策課環境政策室
事業期間: 2017年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
植物遺伝資源の適切な保全と利用は気候変動への対応においても重要であり、平成28年４月に開催されたＧ７新潟農業大臣会合の宣言においてもその重要性が位置づけられたところ。一方、遺伝資源へのアクセス及び利益配分に関する名古屋議定書の発効に伴い、遺伝資源保有国では自国の遺伝資源への主権的権利を強く行使する機運が一層高まり、海外遺伝資源の取得交渉が困難化・複雑化している。このため本事業を通じて我が国の遺伝資源利用者による海外遺伝資源の取得や利用の円滑化を図り、地球温暖化等の気候変動に対応した新品種開発等を促進する。
事業概要
遺伝資源保有国において現地調査等を行うことにより、各国の遺伝資源に係る制度やその運用状況に係る最新の情報、遺伝資源の賦存状況等の情報を入手し、国内の遺伝資源利用者に提供する。
遺伝資源保有国の関係者を対象に気候変動等への対応における遺伝資源の保全・アクセス・利益配分の重要性に関する普及・啓発を行うとともに、遺伝資源の取得・利用に関する遺伝資源保有国における手続・実績を確立する。また、確立された手続きの活用を促すため国内での周知活動等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 34 | -0 | 0 | 0 | 0 | 34 | 34 |
| 2018 | - | 31 | -3 | 0 | 0 | 0 | 28 | 28 |
| 2019 | - | 31 | 0 | 0 | 0 | 0 | 31 | 28 |
| 2020 | - | 28 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28 | - |
| 2021 | 28 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和3年度までに、本事業で確立した手続等を活用し、利用者が新品種開発等のため日本に海外遺伝資源（高温耐性等有用性のあるもの）を15件以上導入。
本事業で確立した手続等を活用し、利用者が新品種開発等のために日本に導入した海外遺伝資源の数 （目標：2021年度に15 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | 1 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①遺伝資源の取得・利用に関する手続・実績の確立等に向けた交渉及び情報収集を実施した国数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 7 ヶ国 | 12 ヶ国 |
| 2018 | 7 ヶ国 | 9 ヶ国 |
| 2019 | 6 ヶ国 | 6 ヶ国 |
②事業の成果として、我が国が取得・利用を進めることとした遺伝資源の品目数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 - | 7 - |
| 2018 | 2 - | 2 - |
| 2019 | 7 - | 7 - |
③各国の遺伝資源に係る情報の提供や遺伝資源の取得・利用促進等を目的としたセミナー等の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2 回 | 2 回 |
| 2018 | 2 回 | 4 回 |
| 2019 | 2 回 | 2 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | アイ・シー・ネット株式会社 | 対象国での交渉及び調査、国内説明会の開催及び手引きの改訂、事業の検討会及びコンソーシアムの運営、国内及び海外ワークショップの運営 | 28 |
| 2019 | 公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会 | ベトナム、インドネシアでの交渉、賦存状況調査の実施、調査結果に関するレポート作成 | 5 |
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