経営所得安定対策
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0115
担当部局: 政策統括官 総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 食料安定供給特別会計農業経営安定勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
農業者の高齢化や耕作放棄地の増加等が進行する中で、我が国農業が持続的に発展し、食料の安定供給の確保という役割を十分に発揮するためには、担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要。このため、担い手の農業経営の安定を図る観点から、本事業を実施する。
事業概要
・ 販売価格が生産費を下回っている作物を対象に、販売目的で生産する担い手に対して、交付金を直接交付（畑作物の直接支払交付金）。
・ 担い手を対象に、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの前年産収入額が標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を、加入者と国が１対３の割合で補塡の原資を負担し、補塡（収入減少影響緩和交付金）。また、対策加入者が拠出した積立金の管理業務を都道府県再生協議会等に委託。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 269,639 | 0 | 0 | 0 | 0 | 269,639 | 211,909 |
| 2018 | - | 281,124 | 0 | 0 | 0 | 0 | 281,124 | 177,267 |
| 2019 | - | 273,962 | 0 | 0 | 0 | 0 | 273,962 | 224,874 |
| 2020 | - | 280,847 | 0 | 0 | 0 | 0 | 280,847 | - |
| 2021 | 270,109 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①国産麦を効率的に生産できる農業者（＝担い手）の比率を92％とする。
各年度畑作物の直接支払交付金の麦の交付対象面積/各年度麦作付面積 （目標：2023年度に92 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 87 ％ |
| 2018 | - ％ | 89 ％ |
| 2019 | - ％ | 88 ％ |
②国産大豆を効率的に生産できる農業者（＝担い手）の比率を95％とする。
各年度畑作物の直接支払交付金の大豆の交付対象面積/各年度大豆作付面積 （目標：2023年度に95 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 87 ％ |
| 2018 | - ％ | 89 ％ |
| 2019 | - ％ | 87 ％ |
③収入減少影響緩和交付金について、生産年の翌年の７月末までに支払われた割合を100%とする。
生産年の翌年７月末までに支払われた交付金額/各年度収入減少影響緩和交付金額 （農業収入全体の減少を緩和するための保険的制度目的であり、目標年度は未設定）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
畑作物の直接支払交付金の交付対象面積
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 48.3 万ha | 49.9 万ha |
| 2018 | 48.6 万ha | 49.3 万ha |
| 2019 | 47.9 万ha | 50.2 万ha |
収入減少影響緩和交付金の交付対象面積
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 96.1 万ha | 98 万ha |
| 2018 | 96.2 万ha | 97.8 万ha |
| 2019 | 97 万ha | 98.8 万ha |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 農林水産省 | 農業者への交付金の交付 | 139,384 |
| 2019 | 農林水産省 | 農業者への交付金の交付 | 29,199 |
| 2019 | 農林水産省 | 農業者への交付金の交付 | 15,482 |
| 2019 | 農林水産省 | 農業者への交付金の交付 | 14,008 |
| 2019 | 農林水産省 | 農業者への交付金の交付 | 9,578 |
| 2019 | 農林水産省 | 農業者への交付金の交付 | 6,923 |
| 2019 | 農林水産省 | 農業者への交付金の交付 | 5,231 |
| 2019 | 農林水産省 | 農業者への交付金の交付 | 5,058 |
| 2019 | 内閣府 | 農業者への交付金の交付 | 11 |
| 2019 | 新潟県担い手育成総合支援協議会 | 収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務 | 5 |
| 2019 | 公益財団法人やまがた農業支援センター | 収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務 | 3 |
| 2019 | 宮城県担い手育成総合支援協議会 | 収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務 | 2 |
| 2019 | 秋田県農業再生協議会 | 収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務 | 2 |
| 2019 | 岩手県農業再生協議会 | 収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務 | 1 |
| 2019 | 佐賀県担い手育成総合支援協議会 | 収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務 | 1 |
| 2019 | 福島県担い手育成総合支援協議会 | 収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務 | 1 |
| 2019 | 茨城県担い手育成総合支援協議会 | 収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務 | 1 |
| 2019 | 滋賀県農業再生協議会 | 収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務 | 1 |
| 2019 | 福井県農業再生協議会 | 収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務 | 1 |
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